公的統計(官公庁・自治体向け調査)

クロス・マーケティングの公的統計（官公庁・自治体向け調査）の特長
調査実績
公的統計(官公庁・自治体向け調査)の標準スケジュールと納品物

マーケティング・リサーチ（市場調査）のご依頼先をお探しでしたら、お気軽にお問い合わせください。
経験豊富な担当者がサポートし、最適な調査プランをご提案します。

ご相談・お見積り依頼

検討中のリサーチを相談したい、料金体系を見ながら相談したい、分析・レポートについて知りたいなどお気軽にご相談ください。

クロス・マーケティングの公的統計（官公庁・自治体向け調査）の特長

株式会社クロス・マーケティングが提供するマーケティング・リサーチ（市場調査）のメニューを、官公庁・自治体向けに提供しております。

各種資格の所持（全省庁統一資格　Aランク／全国190自治体の入札参加資格／プライバシーマーク）

入札案件に必要な全省庁統一資格及び全国190自治体の入札を取得・プライバシーマークも所持しております。

幅広い調査手法に対応、様々なニーズに応えられる

当社はインターネット調査だけでなく、郵送調査・インタビュー調査・電話調査・文献調査・LINEリサーチなど幅広い調査手法での調査の実施が可能です。

Pick UP

LINEリサーチ

株式会社クロス・マーケティングはLINEリサーチオフィシャルパートナー認定企業です。LINEリサーチは、調査慣れしていないアンケートモニターを多く保有しており、公的調査で重要視される”代表性”が期待できる調査方法です。

【官公庁・自治体のLINEリサーチ活用事例】

寝屋川市役所

全国的なトレンドや傾向を把握して、市の施設の参考に！

※本案件はLINE社が対応した案件となります
甲斐市役所

時代に即した方法で、積極的に効率的に声を聞く
市民とのコミュニケーションも見据えたLINEリサーチの活用

※本案件はLINE社が対応した案件となります

仕様書の作成段階からのご相談が可能

調査内容に適した手法、サンプルサイズや設問項目といった調査設計／入札仕様書に記載すべきこと／手法に合わせた費用感・参考見積もりの作成など　どの段階からでもご相談いただけます。
調査を有効的に行うために、どのような手法があるのかなど調査設計の専門家がご相談を承ります。

Pick UP

【官公庁・自治体の活用事例】

豊島区観光調査

豊島区観光振興プランに協力しました。

調査の実施だけでなく、分析専任担当が常駐

分析専任担当の担当者により、分析手法のご提案や目的にあった分析方法をご提案いたします。専門統計調査士も常駐しております。

調査ごとに基準を設定する「データクリーニングサービス」

パネルの回答の信頼性を担保するための当社のデータクリーニングは、自動クリーニングシステムを通した上で、データ作成担当者が目視にてデータを確認して不正回答を除外しております。

1,000万人超の国内最大級の「パネル」

当社は1,000万人超の国内最大規模のアンケートパネルを保有しております。さらにパネルは、子ども/学生/住宅/疾病といった特定条件で約20のカテゴリーにあらかじめセグメンテーションされています。より細かく対象者を絞りたい場合に活用できます。

リサーチ対象パネル

約1,278万人

※2024年10月時点

地域別

年齢別

10代
11% 20代
19% 30代
18% 40代
20% 50代
19% 60代以上
13%

性別

男性
43% 女性
57%

※属性、使用制限などの条件により数値は変動する場合があります

子供の有無

子供あり
49% 子供なし
51%

婚姻状況

未婚
42% 既婚
58%

職業

その他の基本属性

基本属性

同居家族構成
業種（勤め人のみ聴取）
所属部署（勤め人のみ聴取）
在籍学校（学生のみ聴取）

準基本属性

居住形態
運転免許保有有無＆免許種類
車保有＆メーカー
SNS利用状況
携帯キャリア
趣味
興味・関心
回答可能な端末

調査実績

国または地方公共団体等の公的機関が行う定量的調査において、全国規模で実施した実績の一部を下記に示します。

中央省庁の調査実績一例

発注者	案件名	実施時期
内閣府	消費者団体および消費者の意見表明に関するアンケート調査	2023年6月
公正取引委員会	動画配信サービス利用者又はコネクテッドTV所有者に対するウェブアンケート調査の委託	2023年7月
消費者庁	ステルスマーケティングの法規制についての認知度調査	2023年5月
法務省	相続登記の申請義務化など新制度に係る国民浸透度や広報手法に関する民事局WEBアンケート調査業務	2023年9月
消費者庁	栄養機能食品における栄養成分の機能表示の見直しに係る調査事業	2023年9月
内閣官房	北朝鮮ミサイル発射に関する住民アンケート調査	2023年10月
内閣官房	社会増加傾向にある地域の住民に対する意識調査	2023年11月
警察庁	警察相談への態度に関する調査	2024年2月
文部科学省	科学技術に関する国民意識調査	2023年8月
内閣官房	住民アンケート調査	2022年11月
内閣府	職員へのアンケート調査	2022年3月
	子ども・子育て支援に関する意識調査	2022年5月
	新聞突出し広告に係る効果測定等調査業務の試行実施	2023年3月
総務省	救急要請に関するアンケート調査	2022年3月
総務省	メタバースに関する提案の取りまとめ作業	2023年2月
法務省	未成年養子縁組に関する調査	2022年3月
法務省	不動産登記法改正に関する調査	2022年9月
財務省	通貨に関する実態調査	2023年2月
文部科学省	科学技術に関する国民意識調査	2022年12月
農林水産省	食生活に関するインターネット調査業務	2022年2月
農林水産省	農業・農村に関する意識・意向アンケート調査業務	2023年3月
防衛省	災害想定に関するWEB調査	2022年5月
公正取引委員会	スマートフォンを用いて検索サービスを利用する消費者に対するアンケート調査	2022年3月
	音楽アプリ利用者の決済方法選択に関するアンケート調査	2022年3月
	排除措置命令効果検証に係るWebアンケート調査	2022年12月
	ニュースコンテンツ配信サービスの利用者に対するアンケート調査	2023年3月
警察庁	自動車運転者の安全意識に関する調査委託	2022年12月
	被害経験と対処行動に関する調査	2023年2月
	防犯広報の効果に関する調査	2023年3月
消費者庁	食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査	2022年3月
	公益通報者保護制度に関するアンケート調査	2022年5月
	ステルスマーケティングに関する世界各国における実態調査	2022年8月
	広告表示等に係る消費者意識調査	2023年3月
	令和４年度消費者の生活意識に関する調査	2023年3月
デジタル庁	新型コロナウイルス接触確認アプリに関するアンケート調査	2023年1月
文化庁	令和４年度著作権に関するアンケート調査	2023年3月
国立国会図書館	国立国会図書館のデジタル化資料の提供方法に関する利用者調査	2022年3月

自治体の調査実績一例

発注者	案件名	実施時期
千葉県	千葉県観光地の魅力発信強化事業	2024年4月
宮崎県観光協会	ＳＮＳでのインフルエンサーＰＲと広告ＰＲ実施業務 ※グループ会社実績	2024年1月
新潟県	県推進ブランド品目のブランド化に関するWebアンケート調査	2024年1月
新潟県阿賀野市	阿賀野市ふるさと納税返礼品PR業務 ※グループ会社実績	2023年12月
新潟県	配偶者暴力に関するアンケート調査	2023年12月
新潟県三条市	移住相談獲得に向けたSNS広告配信 ※グループ会社実績	2023年11月
吾妻地域広域連携事業実行委員会	吾妻地域におけるデジタル技術を用いた観光イベント委託業務 ※グループ会社実績	2023年10月
東京都	令和５年度都民の芸術文化の鑑賞等に係る意識調査委託	2023年9月
港区	港区基本計画改定に係る子どもの意見の分類・分析・集計等業務委託	2023年9月
豊島区	豊島区観光調査	2023年12月
神奈川県	東海道新幹線新駅誘致活動に関するウェブ調査	2023年12月
北海道	航空需要等意識調査	2022年3月
茨城県	教師に対する調査	2022年11月
東京都	SNSを用いた子供の意見聴取に係る業務委託	2022年12月
神奈川県	新幹線新駅誘致に関する調査	2022年12月
神奈川県	保護者の意識に関するWEB調査	2023年3月
新潟県	配偶者暴力に関するアンケート調査	2022年10月
富山県	富山県に居住又は居住経験のある若年世代の生活実感に関する調査	2023年1月
山梨県	新型コロナウイルスのワクチン接種に関するアンケート調査	2022年6月
滋賀県	動物愛護管理推進計画改定アンケート調査	2023年1月
滋賀県	WEBアンケート調査	2023年3月
京都府	がん検診受診率WEB調査	2022年11月
大阪府	「おおさかＱネット」アンケート実査業務	2022年3月
大阪府	「おおさかＱネット」アンケート実査業務	2023年3月
柏市	政策効果に係るWEB調査業務委託	2023年3月
流山市	ブランド認知度調査	2022年11月
袖ケ浦市	シティプロモーション認知度調査	2023年1月
世田谷区役所	観光に関する調査	2023年3月
茅ヶ崎市	選挙に関するアンケート調査	2022年6月
相模原市	イメージ調査	2023年3月