株式会社クロス・マーケティング
SDGsの認知率は82％、女性や中高年の上昇が顕著
17のゴールに対し、興味関心や協力意識は昨年と同じく低調
－SDGsに関する調査（2022年）認知・興味関心編－
株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、2022年6月、全国18～69歳の男女2,500名を対象に「SDGsに関する調査（2022年）」を行い、認知、意識・消費行動について分析しました。 2015年9月の国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が採択されてから今年で7年目を迎えます。 今回は、SDGsの浸透状況について、昨年からの推移、認知経路、17の目標の興味関心、協力意識などを分析しました。
調査結果 （一部抜粋）
【SDGs認知状況】
SDGsの認知率（“名称も内容も知っている”＋“名称は聞いたことがある”）は82％、2021年調査は67%であり、1年間で15ポイントと大きく上昇した。認知者のうち“名称も内容も知っている”と答えた人は40％と昨年より6ポイント上昇。性年代別にみると、女性や中高年においてSDGsの認知率は昨年より上昇幅が大きい。認知経路は「テレビ番組」「Webニュース・記事」「テレビCM」が上位。特に「Webニュース・記事」「新聞記事・広告／新聞の折込チラシ」「仕事・学校」による認知では“名称だけ知っている”人に比べて“名称も内容も知っている”人の割合が高めであった。＜図1＞
【17の目標の認知状況】
SDGsの17の目標で認知率の高いものは、「貧困をなくそう」「ジェンダー平等を実現しよう」「飢餓をゼロに」であった。昨年と比較し目標の認知率は、いずれも上昇はしているものの、「貧困をなくそう」（44％）以外は4割に満たず、小幅の上昇にとどまっている。＜図2＞
【興味・関心／協力できそうな17の目標】
SDGs認知者における興味・関心のある目標は、「貧困をなくそう」 31％ 、「すべての人に健康と福祉を」30％ 、「海の豊かさを守ろう」29％が上位であり、昨年よりすべての目標で興味・関心の割合は低下した。一方、 協力できそうな目標は、「海の豊かさを守ろう」 16％ 、「つくる責任つかう責任」15％、「ジェンダー平等を実現しよう」 14％程度と、いずれも目標に対して協力意識は低い。＜図2＞
「SDGs」という言葉は幅広い年代に浸透しているが、「17の目標」の認知は、上昇はしているものの低水準で推移していた。興味・関心や協力できそうなことがらは低いことから、生活者にとって「SDGs」は、単に知識として知ってはいるけれど、自分事として捉えられていないと推察される。
レポート目次
□ 調査概要
□ 回答者プロフィール（性別・年代・居住地・婚姻状況・職業・都市規模・同居家族・PNCL構成比・性年代別PNCL構成比・接触メディア・生活意識）
□ ポテンシャルニーズクラスター（PNCL）について
▼調査結果サマリー
▼調査結果詳細
□ SDGs認知、認知経路
□ 17の目標 認知／興味・関心／協力できそうなもの
調査概要
- 調査手法
- :インターネットリサーチ
- 調査地域
- :全国47都道府県
- 調査対象
- :18～69歳の男女、人口構成比に応じて割付
- 調査期間
- :2022年6月1日（水）～2日（木）
- 有効回答数
- :本調査2,500サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
- 会社名
- ：株式会社クロス・マーケティング https://www.cross-m.co.jp/
- 所在地
- ：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
- 設立
- ：2003年4月1日
- 代表者
- ：代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
- 事業内容
- ：マーケティングリサーチ事業
マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーション
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- 広報担当
- ： マーケティング部
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- ：pr-cm@cross-m.co.jp
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