【お知らせ】新型コロナウイルス生活影響度調査（第9回）

調査結果　（一部抜粋）

【新型コロナウイルスに対する不安度】　定点指標としてきた「直近1週間の不安度」および「将来への不安度」の推移について、前回調査時点から今回大きく上昇に転じ、第1回目調査の3月中旬の水準にまで再び達した。緊急事態宣言の解除後、不安度は減少傾向にあったものの、連日の感染者数の増加に伴い再び緊張感が高まっていることが窺える。 その影響もあり、【直近1週間に実施したこと】として、「マスクの着用/アルコール消毒の使用/石鹸等を用いた手洗い」などの感染予防の実施率が大きく上昇した。＜図1＞

【価格変動制（ダイナミックプライシング）の受容性】　「密」を避ける対策として注目されている「価格変動制（ダイナミックプライシング）」の受容性について業界別に聴取した。 価格変動制が導入された場合、 【飲食店・新幹線】では「金額の安い時間帯に利用」と「金額に関係なく自分の利用したい日時に利用」の両方が高いことから、“ピーク時間の分散”が期待される。また「映画館・文化施設・テーマパーク」など【レジャー関連施設】は「金額の安い曜日や時間帯」での利用意向がより高く、新たな利用機会やユーザー創出が期待される。“便利さ”を重視したいのか、“お得感”を重視したいかで、業界それぞれニーズが分かれそうな見込みだ。＜図2＞

【観戦・鑑賞を促進する付加価値要素】　新型コロナの影響を大きく受けるエンタメ業界において、利用促進の一助となりそうな付加価値要素を聴取した。スポーツ観戦・音楽ライブ・観劇では、会場なら「特別なエリアで観られる」こと、オンラインなら「観たい角度のカメラを選んで観られる」ことで参加意向が高く、利用促進の可能性がうかがえる。またスポーツ観戦・ファションショーでは「プレミアムグッズがついている」ことで、会場での参加意向が高い結果となった。＜図3＞

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