【お知らせ】ビジネスパーソンの金融取引に関する調査

調査結果

【取引意向】
金融商品を保有している人のうち、「アクティブ取引者」は、今後も73％が取引意向あり。一方、「非アクティブ保有者」は41％に留まる。＜図1＞

金銭的余裕による取引意向の差はあまり見られない。＜図2＞

【取引状況】
認知している証券会社は「野村証券」（80.3％）がトップ。次いで、「大和証券」（71.3％）、「楽天証券」（70.8％）が続く。＜図3＞

認知している金融商品に関しては、「日本株式」（75.3％）、「外貨預金」（69.0％）が上位。＜図4＞

過去1年間で取引がある人の売買経験のある証券会社は、「SBI証券」（28.8％）がトップ。次いで「楽天証券」（18％）、「野村証券」（17％）が続く。＜図5＞

その金融商品は、他を引き離し「日本株式」（68.5％）がトップ。＜図6＞

取引頻度は「月1未満」が47.0％と半数近くおり、「毎日以上」が一番少なく6.8％。＜図7＞

調査概要

調査手法

:　 インターネットリサーチ （クロス･マーケティングアンケートモニター使用）

調査対象

:　全国20～59歳の男女で、勤務時間が固定しているビジネスパーソン

調査期間

:　2012年2月20日（月）～ 2012年2月23日（木）

有効回答数

:　1,200サンプル

調査担当 ： 那須野 拓実