【お知らせ】【R&D共同調査】首都圏における震災3ヶ月後の生活と消費の意識に関するアンケート

今年の夏休みは実家に『疎開』？- 首都圏生活者に“脱出組”

“省電力型ライフスタイル”定着する65％

－「外食時の女性の飲酒」に関する調査－

株式会社クロス・マーケティング（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：五十嵐幹）と、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（所在地：東京都中央区、代表取締役：桑田瑞松）は、震災１ヵ月後調査、２ヵ月後調査に続き、「第３回首都圏における震災後の生活と消費の意識に関するアンケート[震災３ヵ月後調査]」を実施しました。

その結果、今年の夏休みの過ごし方として「自宅でのんびり過ごそうと思う」が約4割、「主に自宅にいて近場に出かける」が約3割で、全体としては“安近短”の傾向が現れた結果となりました。
また「自宅から離れた場所に滞在して過ごす」という人の中で、予定している滞在期間が「いつもの夏休みより長い」という人が3割近く存在していますが、この人たちの特徴を全体と比較したところ、滞在場所として「実家や親戚の家」という割合が高く、また自宅から離れた場所に滞在する理由として「放射能の影響を避けたいから」や「できるだけ節電するため」という回答が高いなど、放射能の不安や節電で暑い夏が予想される首都圏を脱出し実家などにしばらく退避しようという『疎開型』の夏休み傾向がうかがえます。
また、家庭や職場での節電を意識した『省電力型ライフスタイル』について、「一時的なものでなく、今後長期にわたって人々の意識や行動に定着する」という見方を示す人が、全体の65％と大多数にのぼっていることがわかりました。

この調査結果のレポートは、本日より定価30,000円にて販売いたします。詳細につきましては、弊社ホームページ【R&D共同調査】首都圏における震災3ヶ月後の生活と消費の意識に関するアンケートをご覧ください。