2018年に経済産業省から「DXレポート」が発行され、日本でも企業のDX化が進められています。新型コロナウイルスの影響でDX化が加速しているともいわれますが、実際に日本ではどの程度、進んでいるのでしょうか？今回は、調査データを基にDXの導入率や進み具合についてアメリカの実態と比較して紹介すると共に、DXで成果をあげるポイントについても解説します。
データから分かる日本のDX化の現状
米国と比較すると、日本のDXにおける現状は、後進的と言わざるをえません。情報処理推進機構が2021年7～8月に実施した「企業におけるデジタル戦略・技術・人材に関する調査」よると、全社的または部署ごとにDXに取り組む企業は、米国が79.2％なのに対して日本は55.8％にとどまっています。また、DXに取り組んでいない米国企業の数は全体の14.1％ですが、日本企業は33.9％と倍以上の水準です。
このような差が生じる背景には、日本のデジタル人材の不足があると思われます。DX推進を担う人材の「量」が不足していると回答した企業は、米国では43.1％なのに対して、日本では76.0％と大きな差があります。また人材の「質」についても、不足していると回答した企業が米国では49.3％なのに対し、日本では77.9％と同様の傾向がみられます。
参考：「DX白書2021」https://www.ipa.go.jp/files/000093699.pdf
さらに、INDUSTRIAL-Xが2021年5～6月に実施した「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」によれば、DXに取り組む意向がない日本企業は59.4％と半数以上を占めることも明らかになりました。多くの企業がDX導入によるメリットとしてコスト削減やリードタイム短縮などを期待しているものの、導入するための人員が足りない、情報が少なくどう取り組んでよいか分からないといった理由で、導入が遅れている企業があることもうかがえます。
参考：https://www.sbbit.jp/article/cont1/66537
政府がDX化の推進を積極的に打ち出してから約4年。企業のDX化の進み具合は決して順調とは言えません。しかし、米国に後れをとっているとはいえ、半数以上の国内企業がDX化を推し進めていることは確かです。またDX化の推進に対して消極的な企業も多い中で先手を打つことは、自社の優位性を強化するうえでも大きなプラス材料となります。
DXを成功させるには？
DXと一口に言っても、デジタル化によって向上すべき企業価値は各企業やその置かれる状況によって異なります。そのため、DX化の推進によって取り組むべき内容もまた、企業ごとに差があるものです。実際にDXを導入・実施するときは、やみくもにデジタル化を推し進めるのではなく、自社が直面する課題を明確にしたうえで最適な取り組み内容を考えることが大切です。では、具体的にどのような取り組みを実践できるのか、以下に具体例をあげてみました。
・組織に関する施策
DX推進のための体制構築と新組織の設立、社内における意識改革・レギュレーションの作成、仕入先や取引先との連携強化、予算の確保
・人材に関する施策
デジタル人材の確保、社内外における研修制度の充実、専門資格取得のサポート
・ICTに関する施策
AIやIoTなどデジタル技術の活用、働き方改革に対応できるICTツールの導入、ベンダー依存からの脱却
まとめ
最近ではDXやデジタルマーケティングに注目が集まっていますが、先進国の中で日本は他国に比べ後れをとっています。それはグローバル化が進む現代において、競争優位性の低下を意味します。これから社内にDXを導入するためには人員不足や取り組み方の知識不足などがあげられ、簡単に推進できることではありません。しかし、だからこそいち早くDXに取り組むことで強い優位性が生まれるのも確かです。デジタル化の進展によって自社が直面するであろう課題を浮き彫りにし、目的を明確にしたうえでDX化を進めていきましょう。
【参考URL】
https://schoo.jp/biz/column/694
https://www.nttcom.co.jp/smartbilling/column/digital_transformation_promotion.html
https://digital-labor.roboroid.jp/dx-2018-2021/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083000814&g=eco
