新型コロナウイルスの影響を受け、デジタルシフトを加速させる企業が増えていますが、DXやデジタルマーケティングなどの施策において、具体的な取り組み方が分からないと悩む企業も少なくありません。それだけDXやデジタルマーケティングの施策は捉えどころがないということです。そこで具体的な施策がイメージできるよう、DXやデジタルマーケティングの成功事例をこれから2回に分けてご紹介します。今回は、まずDXを効果的に取り入れた企業の事例に関してみていきましょう。
うまくDXを取り入れている事例
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、新しく登場したデジタルテクノロジーを使い、既存のビジネスモデルや商習慣をより良いものへと変化させる取り組みです。これまで海外に比べてデジタル化に後れをとっていた日本ですが、コロナ禍を契機にDXに取り組む企業が全体の75%を超え、現在は進展を見せています。参考：https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r02/hakusho/r03/html/n1243000.html
特に、次に挙げる企業はDXをうまく取り入れて成功しています。
・ブリヂストン（BRIDGESTONE）
・日本郵船
・清水建設
・SREホールディングス
それぞれの企業の事例について探っていきましょう。
【事例1】社会・顧客接点のデータを商品開発に生かすブリヂストン
大手タイヤメーカーのブリヂストンは、2017年からDXを本格的に始動させました。2017年1月にデジタルソリューションセンターを設置した後、2019年には位置情報技術やデジタルデータに強みを持つ、オランダTomTomのデジタルフリートソリューション事業を買収。さらに2020年は「Bridgestone 3.0（第三の創業）」を掲げ、独自のソリューションプラットフォーム「Bridgestone T&DPaaS」を立ち上げました。
ユーザーとの接点やサプライチェーンなど各領域から取得したデータは、エンジニアリング部門へと反映され、新たな商品開発や商品戦略にフィードバックします。例えば、タイヤに搭載されたセンサーから空気圧や摩耗といった情報を取得することで、燃費向上やタイヤ交換の効率化などにつながる新商品の開発に役立てています。
【事例2】デジタルを駆使してESGの課題に取り組む日本郵船
日本郵船はDXを、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に向けた取り組みを実現する能力として捉え、さまざまな施策を実施しています。例えば2019年には、IoTや衛星通信といったデジタル技術を駆使し、膨大な運航データを効率良く収集できるシステムを開発しました。さらに翌年、ジャパンマリンユナイテッドと新たな条項を結び、新造船の建造契約をする際の実海域性能保証を実現しています。
また、直近では他にも、2021年4月に自動車専用船の運航スケジュール策定支援システムを開発しました。これまで積み荷を複数の港でするときは、最適なスケジュールを割り出すために複雑な手動計算が必要でしたが、システムを使うことで港の混雑状況や航路上の天候などを予測した自動計算が可能になりました。
こうした日本郵船のDXに対する取り組みは、安全運航や環境保全、業務改善の実現へとつながっています。
参考：https://www.nyk.com/news/2021/20210608_01.html
【事例3】ベンダーやメーカーと連携しDX化を加速させる清水建設
2020年12月、大手総合建設会社の清水建設は、「DX-Core」にAPIを実装させる開発に着手しました。「DX-Core」とは清水建設オリジナルの建物オペレーティングシステムで、APIを実装させると異なるメーカーの設備システムと機能連携させることができます。この開発には、東京センチュリーやセコムなど19社のベンダーやメーカーが参加しました。清水建設は業界でいち早くDXを推進し、2019～2023年の中期経営計画に「デジタルプラットフォームの活用によるビジネスモデルやワークスタイルの変革をグループ全体で実現する」という目標を掲げています。
工事現場の仮設事務所では三方の壁を有機ELディスプレイが取り囲み、工事に関するあらゆる情報がリアルタイムで集まってきます。また、建設現場にはタッチパネル式の端末「SmartStation」を設置し、工程表や図面類など工事に必要なデータを一元管理しています。
【事例4】DXを活用しマーケットインの開発を推進するSREホールディングス
SREホールディングスは、ソニーグループのグループ会社として活動する不動産会社です。アナログ業務の多い不動産業界の中で早くから経営のデジタル化に焦点をあて、現在では自社不動産事業のスマート化や、AIソリューションツールの業界各社への提供などを実施しています。SREホールディングスには、独自のデータエコシステムが構築されています。顧客から取得した不動産取引データを分析し、AIソリューションツールの精度向上につなげる仕組みです。提供したソリューションによって顧客からさらに有益なデータを取得することで、常に付加価値を向上できるサイクルを完成させました。
同社の不動産業務をDX化させるクラウドサービスは、すでに1,500社以上の不動産仲介会社との販売実績があります。
DXにおける成功のポイント
ここまでお伝えした事例には、どのような共通点があるのでしょうか。DXにおける成功のポイントを探ってみると、主に以下の2つがあげられます。・最終的に利用する人のことを考えて施策を練る
・事業価値の本質を見極める
DXの場合はデジタルマーケティングとは異なり、施策の範囲が事業全体に及びます。新しく生み出されるソリューションが製品やサービスなら利用者はユーザーですが、既存のシステムやプログラムを変化させる場合、最終的な利用者は従業員となります。まずは「誰がそのソリューションを利用するのか」という点を明確にした上で、最終的な利用者の声を聞きながらDXを推進しましょう。
事業価値の本質を見極めることも大切です。先に挙げたSREホールディングスは、数ある不動産会社の中でも、「われわれの事業はデータに基づいた取引効率化に価値がある」として差別化を可能にしました。同じ業界でも提供できる価値は企業によって異なるため、事業価値の本質を捉えた上でデジタル化を進めましょう。
まとめ
DXやデジタルマーケティングの事例を知ることで、失敗のリスクを抑えながら効率良くデジタル化を推進できます。デジタル化がユーザーにとって最適なソリューションの提供につながれば、満足度やロイヤリティの向上、ひいては売上の増加へと結びつくことでしょう。そのためにも、DXやデジタルマーケティングにおける成功のポイントを理解しておくことが重要です。今回は、DXのポイントをお伝えしました。その情報を参考に、ぜひ自社に合うDXを実施してみてください。
■「デジタルマーケティングを効果的に取り入れている事例のご紹介」はこちら
【参考URL】
https://fce-pat.co.jp/magazine/1753/
https://help-you.me/blog/dx-japanese-cases
https://www.axc.ne.jp/media/careertips/DXcase
https://dx-consultant.co.jp/dx-success-stories/
