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新型コロナにより夕食の手作り率増加
全国の18〜69歳の女性を対象に、毎日夕食のメニューを聴取する「ディナーサーベイ」を実施しています。4月のレポートでは、自治体の外出自粛要請が夕食時外食率に与えた影響についての分析をご報告しました。今回は、第二弾として非常事態宣言による外出自粛の影響がもたらす夕食メニューの変化についてレポートします。 新型コロナにより夕食の手作り率増加 調査結果トピックス 4月の夕食時外食率は大幅ダウン、自宅での夕食率が112％アップ。 新型コロナウイルスの影響で3月の夕食時外食率は7.2％と前年比66％まで低下していたが、緊急事態宣言が出された4月の夕食時外食率は前年比24％まで低下し、代わりに「自宅での夕食」が前年比112％と増加した。特に増えたのは、元々夕食時外食率の高かった単身世帯での「自宅での夕食」で前年比14ポイントの増加である。（図1）
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消費動向に関する定点調査（2020年5月度）
現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とし、年2回（5月・10月）実施しております。 本調査においては、新型コロナウイルスの影響で大きな生活変化を余儀なくされている5月時点の、全国1,200人の生活実態や消費動向の推移、景況感を調査しました。また、コロナ渦での支援活動状況についても調査いたしました。 ※本調査とは別に、2020年3月より新型コロナウイルスによる生活者の動向変化を観測するため、 「新型コロナウイルス生活影響度調査」を継続して毎月行っております。 外出自粛・休業要請で明暗分かれた消費 在宅関連の消費は過去最高、外出伴う消費は過去最低に 関連する調査はこちら 消費動向に関する定点調査
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新型コロナウイルス生活影響度調査（第6回）
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を実施。第1回（3月12日〜13日）から隔週で実施しており、第6回となる今回は全国で緊急事態宣言が正式に解除された直後の5月29日～31日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。 不安度減少で変化するコロナ需要 今後欲しいものは「PC、テレビ、空気清浄機、掃除家電」 調査結果トピックス 【新型コロナウイルスに対する不安度】を聞いたところ、「直近の不安度」は43%と大幅に減少し、これまでの調査結果から最も低い水準となった。一方、「将来への不安度」については、まだ半数以上が先行きへの不安を感じている状況。また【感染が終息した後も、習慣化しそうなこと】として、「マスク着用・手洗い・アルコール消毒液の使用」がTOPにあがっていることから、全国での宣言解除によって、ピーク時よりは不安感は緩和されてきているものの、依然として将来への不安視は続いており、コロナ渦で生まれた”感染予防”の習慣は、今後も継続されることが窺える結果となった。＜図1＞
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在宅期間中の間食に関する調査
在宅ワークや外出自粛などで家にいる時間が増えたなか、在宅期間中の間食について調査をしました。 在宅時間増加後、間食量も増加した人が半数 間食で食べるものは「チョコレート」や「クッキー、ビスケット」「米菓」が微減し「乳製品」が増加 間食の食べ方は、「既製品を買ってきてそのまま食べる」が最多 一番お気に入りの間食の食べ方は「飲み物とセット」や「既製品にプラス一工夫」などさまざま 新型コロナウイルスの影響を受け外出自粛やリモートワークが進み、家で過ごす時間が大きく増えた人も多いのではないでしょうか。 今回は在宅期間中の間食にについて、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県に在住する20〜69歳の男女に調査を実施。在宅期間増加前から増加後の間食量の変化や食べるものの変化、間食の食べ方などを聴取しました。 在宅期間が増える前と在宅期間に入ってからの【間食量】を比較すると、約半数が「間食が増えた」と回答。性別で見ると、男性よりも女性の方が間食量が増えた人が多いという結果になりました。＜図1＞ 【間食で食べるもの】について在宅期間が開始した当初と現在を比較すると、「チョコレート」「クッキー、ビスケット」「米菓」などが減っているのに対し、「乳製品」は増加していました。 長引く自粛期間で、運動不足や感染予防などの観点から健康意識が高まり、それに合わせて間食の内容も徐々に変わってきたのかもしれません。＜図2＞ 【間食の食べ方】は、「既製品を買ってきてそのまま食べる」が最多。性別では、男性は「既製品を買ってきてお皿に移しかえて「食べる」、女性は「材料を買ってきて調理して食べる」が比較的高いということがわかりました。＜図3＞ 【お気に入りの間食の食べ方】は、紅茶やコーヒーなど飲み物と一緒に食べたり、既存の商品にソースやフルーツを追加したりと、性別や年代に関わらずそれぞれが独自の方法で間食を楽しんでいるということが分かりました。＜図4＞ 長引く自粛期間で外出が制限されるなか、家での間食はストレス解消や家族とのコミュニケーションにおいて重要な役割を果たしていたと考えられます。先日全県で緊急事態宣言が解除され、これから新しい生活がスタートしますが、疲れたときや大変なときは、自分なりの間食の楽しみ方でちょっと一息入れてみるのも良いかもしれません。
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新型コロナウイルス生活影響度調査（第5回）
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を実施。第1回（3月12日〜13日）・第2回（3月27日〜3月29日）・第3回（4月13日〜4月14日）・第4回（4月24日〜26日）に続き、第5回となる今回は、39県への緊急事態宣言解除後の5月15日〜17日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。 家族との時間増え「1人でリラックスできる空間へのニーズ」高まる 一方で39県の緊急事態宣言後 不安度は大幅に減少 調査結果トピックス 直近1週間の不安度は前回の第4回からマイナス24.5pと大きく減少し、46.9％と調査開始以来最も低い数値を記録。＜図1-1＞直近1週間と新型コロナウイルス流行前との行動変化度合いもマイナス11.4pとなった。＜図1-2＞39県に緊急事態宣言の解除がされたこともあり、人々の意識や行動においてネガティブな要素が減りつつあることが判明。
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新型コロナウイルス⽣活影響度調査（第5回）一部結果を先行公開
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響を把握することを目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を、第1回（3月12日〜13日）・第2回（3月27日〜29日）・第3回（4月13日〜14日）・第4回（4月24日〜26日）・第5回（5月15日〜17日）で実施しました。 「新型コロナウイルス⽣活影響度調査」（第5回）では、5月14日の39県緊急事態宣言解除をうけて、これまでの定点聴取項目に加え急遽「緊急事態宣言解除後にしたいこと」について追加聴取しました。本リリースは、結果を一部先行して公開するものです。「新型コロナウイルス⽣活影響度調査」（第5回）の結果レポート全文は5月下旬に公開を予定しております。 自粛期間で、旅行需要の高まりか 緊急事態宣言解除後、 最もしたいことは「宿泊を伴う国内旅行」 調査結果トピックス 【緊急事態宣言が解除された後にしたいこと（複数回答）】のトップは「外食」。各項目をみると、「外食」「商業施設で買い物」「ウィンドウショッピング」は女性の中でも特に若い女性が高く、「美容室」は女性全体が高い傾向にあった。一方、「宿泊を伴う国内観光旅行」は60代男女と30代女性が高く、「飲みに行く」は男性全体と、20代女性が高い結果となった。全体として、その人たちが普段していたであろう項目が多く、自粛によって制限されていた普段の生活に戻りたいという人々の気持ちが伺える。＜図1＞
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コロナ禍での不安との向き合い方に関する調査
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響を把握することを目的として「新型コロナウイルス生活影響度調査」を継続的に実施していますが、このたび、第1回(3月12日~13日)・第2回(3月27日~3月29日で実施した調査結果を元に、「コロナ渦で不安を感じる人と感じない人」の違いや「不安を高める要因」を明らかにし、不安軽減に向けた分析レポートを公開しました。 新型コロナ関連ニュース情報を追い続けて 不安感をさらに高める傾向 受動的ではなく能動的な時間の使い方が不安解消の鍵に 調査結果トピックス 【コロナ渦で不安を感じている人と感じていない人の違い】として、不安を感じている人は、不安を感じていない人と比べて、新型コロナウイルス関連ニュースへの関心度が高く、チェックしているメディアの数が多いことが判明。特に、メディアの中でも「ワイドショーなどの情報番組」・「口コミ」への情報接触が高い傾向がみられた。 <図1-1,3> また、【不安に感じること】については、特に、「家族が感染すること」「治療法が見つかっていないこと」「終息時期が見えないこと」「日本の経済が悪くなること」に対しての不安が高かった。 <図2>
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新型コロナウイルス生活影響度調査（第4回）
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響を把握することを目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を、第1回（3月12日〜13日）・第2回（3月27日〜3月29日）・第3回（4月13日〜4月14日）に続き、第4回は、緊急事態宣言が全国に拡大された後の4月24日〜26日に実施し、人々の意識・行動について分析しました。 これまで上昇していた「不安度」は高止まり傾向に 一方、長期化する自粛期間に対し生活者の「運動不足」が深刻化 調査結果トピックス 今回、直近1週間で不安を感じた割合は全体で約7割となった。第1回調査から第3回までは回を追うごとに不安度は上昇していたが第4回である今回は前回と同程度の割合となり、不安度の高止まり傾向がみられる。＜図1＞
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新型コロナウイルス⽣活影響度調査（第4回）⼀部結果を先行公開
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響を把握することを目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を、第1回（3月12日〜13日）・第2回（3月27日〜3月29日）・第3回（4月13日〜4月14日）・第4回（4月24日〜4月26日）で実施しました。 「新型コロナウイルス生活影響度調査」（第4回）では、 4月20日に閣議決定した「特別定額給付金（仮称）事業」をうけて、これまでの定点聴取項目に加えて急遽「給付金10万円の使い道」について追加聴取しました。本リリースは、結果を一部先行して公開するものです。「新型コロナウイルス生活影響度調査」（第4回）の結果レポート全文は5月初旬に公開を予定しております。 給付金10万円の使い道調査 「消費・支払いにまわす」が７割 普段の食費・日用品の購入が主な用途に 調査結果トピックス 【給付金10万円】は「消費・支払いにまわす」が70％、「貯蓄にまわす」が37％という結果に。 「消費・支払いにまわす」は、男女とも年代があがるにつれて高まり、男性60代で約8割までにのぼる。一方、「貯蓄にまわす」は、男女とも若年になるにつれて高まり、20代-30代女性で5割前後まで高まる。＜図1＞ 若年層で貯蓄意向が高いことが明らかとなり、外出自粛が続く中でお金の使い道がなくなっていることも想定されるが、仕事やアルバイト・パートの減少などへの不安に、今のうちに少しでも備えておきたいという意識も考えられる。
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新型コロナウイルスにおける自粛ストレス対策・工夫に関する調査 〜新型コロナウイルス生活影響度調査結果より〜
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響を把握することを目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を、第1回（3月12日〜13日）・第2回（3月27日〜3月29日）・第3回（ 4月13日〜4月14日）で実施しました。 本調査では、今後の「自粛疲れ」対策の一助となる示唆を得るため、自粛することにストレスを感じている人の実態と生活上の対処法について、これまでの調査結果を元に明らかにしました。 ”自粛ストレス感じる”は45％。 前向きになれる行動のトップは家の掃除・片付け 調査結果トピックス アンケート回答者2,500人の内、45％が「自粛することに疲れている」と回答。ストレス割合の時系列変化をみると、緊急事態宣言前は36％であったのに対し、緊急事態宣言後の第3回調査では45％と9.1pt増加した。自粛期間が長くなるにつれストレスを感じる人が増加傾向にあると思われる。＜図1＞
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