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ワーケーションに関する調査
全国47都道府県に在住する20歳〜69歳の就業者（指定職業・職種を除く）4342人を対象に「ワーケーションに関する調査」を実施しました。コロナ禍による観光需要低迷の影響もあり、「テレワーク」とともに新しい働き方として注目される「ワーケーション」について、実施状況や人々の意識、期待・懸念事項について分析しました。 「ワーケーション」認知度７割超 休暇取得の後押し期待 実現には情報漏洩対策など具体的な整備が鍵 調査結果トピックス ◆ワーケーションの認知は7割超え。約1割の企業・組織が導入済み、もしくは導入予定。 ワーケーションの前段ともいえるテレワークは9割以上が認知、ワーケーションは7割以上が認知している。また企業の導入状況では、テレワークが約4割、ワーケーションが約1割で導入済みもしくは導入予定と回答。認知、企業の導入状況ともにテレワークが普及してきており、さらに一部ではワーケーションの導入も始まっている様子がうかがえる。＜図1＞
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新型コロナウイルス生活影響度調査（第10回）
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を実施。第1回（3月12日〜13日）から定期的に実施しており、第10回となる今回は、GoToトラベルキャンペーンが開始され約１ヶ月が経ち、梅雨明けとお盆を過ぎた、8月21日〜23日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。 今年の夏「家で過ごした」が昨年の2倍超 夏のボーナス支給状況は「昨年と変わらない」が最多 調査結果トピックス 【新型コロナウイルスに対する不安度】 定点指標の【不安度】は、感染者数が8月前半のピーク時から少し落ち着いたこともあり今回調査では低下した。一方、【ストレス度】は僅かに上昇傾向。「自粛することに疲れている」が4.4pt増となっていることからも、長期化する自粛環境に疲れやストレスが高まってきていることが窺える。＜図1＞
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新型コロナウイルス生活影響度調査（第9回）
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を実施。第1回（3月12日〜13日）から定期的に実施しており、第9回となる今回は、緊急事態宣言解除から約2ヶ月が経ち国内感染者が再び増加傾向に転じた7月17日〜19日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。 新型コロナへの“不安度”再び上昇、3月中旬の水準に。 「価格変動制」導入 ”ピーク時間の分散”と”新たな利用機会創出”なるか 調査結果トピックス 【新型コロナウイルスに対する不安度】 定点指標としてきた「直近1週間の不安度」および「将来への不安度」の推移について、前回調査時点から今回大きく上昇に転じ、第1回目調査の3月中旬の水準にまで再び達した。緊急事態宣言の解除後、不安度は減少傾向にあったものの、連日の感染者数の増加に伴い再び緊張感が高まっていることが窺える。 その影響もあり、【直近1週間に実施したこと】として、「マスクの着用/アルコール消毒の使用/石鹸等を用いた手洗い」などの感染予防の実施率が大きく上昇した。＜図1＞
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新型コロナウイルス⽣活影響度調査（第9回）⼀部結果を先行公開
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を実施。第1回（3月12日〜13日）から隔週で実施しており、第9回となる今回は、緊急事態宣言解除から約2ヶ月が経ち国内感染者が再び増加傾向に転じた7月17日〜19日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。 本リリースは、7月22日のGoToトラベルキャンペーン開始に伴い、キャンペーン利用意向についての結果のみを先行して公開しております。レポート全文は7月下旬に公開を予定しております。 今回は ⼀部結果の先行公開のためレポートはございません。クロス集計表がダウンロードできますのでそちらをご覧ください。 GoToトラベルキャンペーン利用意向は25％ “今年は旅行に行きたくない”が半数以上に。 調査結果トピックス 【キャンペーン利用意向】 GoToトラベルキャンペーンが開始される直前の7月17日?19日に、キャンペーン利用意向について聞いたところ、 「今年の夏あるいは秋以降で利用したい」と回答したのは25％で、57%が「キャンペーンを知っているが今年は旅行に行きたくない」と回答した＜図1＞。感染者数の増加に伴い再び警戒感が強まったことで、年内でのキャンペーン利用を不安視している様子が窺える。
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withコロナ時代 生活者調査からの4つの気づきと将来への展望
全国の20〜39歳男女を対象に、新型コロナウイルス流行下における生活の変化と今後の意識について調査を行い、独自の生活価値観クラスター「ポテンシャル・ニーズ・クラスター」（図1、2）により、新型コロナ禍での価値観の違いによる意識や行動の差異を分析しました。 withコロナ時代 生活者調査からの4つの気づきと将来への展望 調査結果トピックス 女性の“健康”“生活基盤”に対する意識変化が顕著。男性は「政治･社会」への関心が高まる。 新型コロナ感染症流行下で、自分の気持ちや考えに大きな変化を感じたTOP3は、「何よりも心身共に健康であることが第一」「生活を支えてくれる職業の人に感謝」「清潔を保つことが健康維持のひとつ」。全般的に女性の方が変化を感じている度合いが高いが、特に“健康”や “生活基盤”に関わる項目の男女差が大きい。一方、男性は、全体で4番目の「政治や社会の制度について考えるようになった」が2番目に多く選択された。（図1）
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新型コロナウイルス生活影響度調査（第8回）
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を実施。第1回（3月12日〜13日）から隔週で実施しており、第8回となる今回は、緊急事態宣言解除から約１ヶ月が経った6月26日〜28日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。 宣言解除後１ヶ月で薄れつつある緊張感 “他人に感染させない為の対策”については意識低い傾向 調査結果トピックス 【新型コロナウイルスに対する不安度】 定点指標の推移は、「将来への不安度」「生活習慣の行動変化度」「ストレス度」のいずれも過去最低値を更新した。「直近1週間の不安度」も、前回調査からほぼ横ばい。緊急事態宣言が解除されて約1カ月が経ち、日常を取り戻しつつあると同時に良くも悪くも緊張感がうすれていることが伺える。＜図1＞
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コロナ禍で加速したキャッシュレス決済、ポイント還元終了後も9割は維持・増加
首都圏在住の20〜69歳を対象に「キャッシュレス決済に関する調査」を実施しました。 キャッシュレス化を推進するため様々な施策が行われてきましたが、その中の一つ、ポイント還元事業は今年6月末で終了します。この間、コロナ禍を経験し、キャッシュレス決済はどの程度生活に定着したのでしょうか。ポイント還元事業終了後の意向も含め、今後のキャッシュレス決済利用について分析しました。 コロナ禍で加速したキャッシュレス決済、ポイント還元終了後も9割は維持・増加 調査結果トピックス 現金での支払いが5割以上の人は昨年11月から6ポイント減少。 買い物などの支払い時に現金を使う割合が5割以上という人は、43.7％と半数を下回った。昨年4月の調査時は54.0％であったものが、ポイント還元開始後の昨年11月調査時は50.2％と4月から4ポイント減少、そこから半年余りでさらに6ポイント減少した。（図1）
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新型コロナ禍 子育て世代は教育の遅れ、学生は社会変化に不安
4月7日に緊急事態宣言が出されて以降、我々の生活は大きく変化しました。全国の20〜69歳男女を対象に、新型コロナウイルス流行下における生活の変化と、今後の意識について調査しました。 新型コロナ禍 子育て世代は教育の遅れ、学生は社会変化に不安 調査結果トピックス 身の回りでの感染リスクよりパンデミックで変化した社会やそこで生きる将来への不安が大きい。 新型コロナウイルス感染症流行下における不安やストレスについて尋ねたところ、「今の状況がいつまで続くのかわからない」「増税に対する不安」を“感じている”とした人は全体の約5割であった。「モラルや治安の悪化」「社会の分断や格差の拡大」を感じているとした人も約4割にのぼる。一方、｢自分の住んでいる地域は感染リスクが高い」とは“感じていない”と回答した人は4割であった。（図1）
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新型コロナウイルス生活影響度調査（第7回）
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を実施。第1回（3月12日〜13日）から隔週で実施しており、第7回となる今回は、緊急事態宣言解除後の、徐々に出勤・登校が増え始めた6月12日〜14日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。 新たな日常のスタートで、消費・外出意欲高まる 一方、新しい生活様式で困ることは「感染予防の徹底」 調査結果トピックス 【新型コロナウイルスに対する不安度】を聞いたところ、これまで指標としてきた「直近の不安度」「将来への不安度」「生活習慣の行動変化度」「ストレス度」のいずれにおいても、過去最低値を更新した。＜図1＞
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withコロナ 個々の価値観を尊重しあうことがニューノーマルの柱に
4月7日に緊急事態宣言が出されて以降、我々の生活は大きく変化しました。R&Dでは全国の20〜69歳男女を対象に、新型コロナウイルス流行下における生活の変化と、今後の意識について調査しました。 withコロナ 個々の価値観を尊重しあうことがニューノーマルの柱に 調査結果トピックス 外食は「増やしたい」が「テイクアウト・デリバリー」は減らしたい。 外食は「増やしたい」が「テイクアウト・デリバリー」は減らしたい。（図1） 新型コロナウイルスの流行による行動の変化と、今後その状態を続けたいかを聞いたところ、外出自粛により減った「外食」を、今後は戻していきたい（流行前に戻したい）と回答した人は全体で35％であった。特に女性は51％と、男性の39％より10ポイント高い。一方、「テイクアウトやデリバリー」は、流行前より増えたものを減らしたい（流行前に戻したい）という人が多い。
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