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企業のデータ活用に関する実態調査

2019 / 11 / 20

#仕事・働き方

近年、企業ではデータ活用の動きが活発です。データを活用することで、業務効率化や売上増大、ニーズにあったマーケティング活動等が期待されています。ビックデータ活用時代、いま企業はどのようにデータ活用を行っているのでしょうか。そこで今回は、仕事でPCをほぼ毎日利用していると回答した全国の企業の就業者2000人の方々を対象に、企業内でのデータ活用の実態と意識を調査しました。また、現場と経営層で比較することで、企業内でのデータ活用におけるボトルネックを明らかにしました。

社内におけるデータ活用推進の現状
「日々の業務で精一杯」「活用のイメージが湧かない」など
現場・経営層で障壁あり

調査結果トピックス

今回調査した対象は「PCを毎日使う企業の就業者」2000人であったが、【一般社員・管理職(＝現場)】の46%、【経営者・役員(＝経営層)】でも18%が、「普段データを見ることはない」と回答。そもそもデータに触れることのない就業者の多さが浮き彫りになった。また、業務中に「普段データに触れる」と回答した人(=データ関与者)のうち、現場の47%、経営層の42%は社内にあるデータを上手く活用できているとはいえない状況であることが分かった。

データ活用における現状の問題として、現場から一番に挙がったのは、「日々の業務を行うので精一杯になっている」という状況だった。経営層では、データを活用できていないと感じる経営層では『活用イメージが湧かないこと』、データを活用できていると感じる経営層では『データが散在していること』や『個人の勘や経験が優先されること』といった具体的な問題を挙げる傾向が明らかとなった。

データ活用のために、「コンサルティングやアウトソーシングといった外注を使いたいか」についてデータ関与者に確認したところ、経営層の34%は希望している一方で、日々忙しさを感じているはずの現場では24%に留まった。外注を検討する際に感じる問題点として、現場では『相談先』や『予算確保』といった“外注する前の入口”で悩み、具体的なアクションに踏み込めない傾向が伺える一方で、経営層では『個別事情への配慮』や『成果物のイメージ』といった”外注した後の出口”で悩むといった傾向が明らかとなった。

調査概要

調査手法	インターネットリサーチ
調査地域	全国47都道府県
調査対象	20〜69歳の男女 ※企業の就業者（一般社員、管理職、経営者・役員）、仕事でPCを「ほぼ毎日」使用している人
調査期間	2019年10月31日（木）〜11月1日（金）
有効回答数	2,000サンプル