- 在タイ日系企業 製造業の手当・福利厚生の導入率は高い
- 今後はタイ人管理職を増やす方向へ
調査結果 （一部抜粋）
手当・福利厚生では、「健康診断」「医療保険／補助」「通勤手当」の導入率が高い
在タイ日系企業の従業員への手当では、製造業で「食事手当」「通勤手当」「皆勤手当」と非製造業では「通勤手当」の導入率が高い。福利厚生などでは、製造業の「健康診断」「医療保険／補助」「産休」「社員旅行」「退職金積み立て制度」「慶弔見舞金」、非製造業で「医療保険／補助」「健康診断」「通勤手当」「携帯／電話代支給」を導入している企業が５割を超えており、昨年同様に製造業の方が多数の手当・福利厚生を導入している。非製造業の「営業手当（インセンティブ／ガソリン・メンテナンス代）」は、原油価格高騰の影響もあり、昨年と比べ7ポイント低下した。＜図1、2＞
今後の企業マネジメントの意向は、製造業、非製造業ともに「ローカルマネジメント層を増やす」が大幅に増加
次いで「日本駐在員を減らす」が多い。「ローカルマネジメント層を増やす」は、製造業で50%と昨年より22ポイント増、非製造業は42%の21ポイント増と双方ともに大きく上昇した。また、「日本人駐在員を減らす」も昨年よりやや上昇しており、在タイ日系企業のマネジメント意向は、タイ人管理職を増やす方向へとシフトしている様子がうかがえる。＜図3＞
レポート項目
□回答企業プロフィール(業種・従業員数・地域・工業団地）
□業種別基本給（経理・財務、管理部門、営業、エンジニア、IT、役員層・経営層、日本語人材、日本人現地採用）
□賞与支給月数（業種別、年度別、地域別）
□昇給率（業種別、地域別）
□福利厚生（業種別、地域別）
□通勤手当
□土曜日勤務
□医療保険／補助
□平均産休取得日数
□出産後の復職率
□退職金積立基金
□定年退職の年代
□定年後の雇用延長
□離職率を下げるために
□人事関連の悩み事
□今後の企業マネジメント
本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報
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調査概要
| 実施対象顧客 | PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND) Co., Ltd.登録顧客 |
|---|---|
| 調査手法 | インターネットリサーチ |
| 調査地域 | タイ王国 |
| 調査期間 | 2022年9月22日〜10月10日 2021年9月1日〜9月24日 |
| 協力企業数 | 2022年 983社（製造業444社、非製造業539社） 2021年 886社（製造業407社、非製造業479社） |
※各項目で無回答の企業があるため、回答企業総数に合致しない項目があります
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＜例＞「Kadence International (Thailand) Co., Ltd.と PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd. が実施した調査によると・・・」
