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新型コロナ禍 子育て世代は教育の遅れ、学生は社会変化に不安
4月7日に緊急事態宣言が出されて以降、我々の生活は大きく変化しました。全国の20〜69歳男女を対象に、新型コロナウイルス流行下における生活の変化と、今後の意識について調査しました。 新型コロナ禍 子育て世代は教育の遅れ、学生は社会変化に不安 調査結果トピックス 身の回りでの感染リスクよりパンデミックで変化した社会やそこで生きる将来への不安が大きい。 新型コロナウイルス感染症流行下における不安やストレスについて尋ねたところ、「今の状況がいつまで続くのかわからない」「増税に対する不安」を“感じている”とした人は全体の約5割であった。「モラルや治安の悪化」「社会の分断や格差の拡大」を感じているとした人も約4割にのぼる。一方、｢自分の住んでいる地域は感染リスクが高い」とは“感じていない”と回答した人は4割であった。（図1）
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新型コロナウイルス生活影響度調査（第7回）
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を実施。第1回（3月12日〜13日）から隔週で実施しており、第7回となる今回は、緊急事態宣言解除後の、徐々に出勤・登校が増え始めた6月12日〜14日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。 新たな日常のスタートで、消費・外出意欲高まる 一方、新しい生活様式で困ることは「感染予防の徹底」 調査結果トピックス 【新型コロナウイルスに対する不安度】を聞いたところ、これまで指標としてきた「直近の不安度」「将来への不安度」「生活習慣の行動変化度」「ストレス度」のいずれにおいても、過去最低値を更新した。＜図1＞
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withコロナ 個々の価値観を尊重しあうことがニューノーマルの柱に
4月7日に緊急事態宣言が出されて以降、我々の生活は大きく変化しました。R&Dでは全国の20〜69歳男女を対象に、新型コロナウイルス流行下における生活の変化と、今後の意識について調査しました。 withコロナ 個々の価値観を尊重しあうことがニューノーマルの柱に 調査結果トピックス 外食は「増やしたい」が「テイクアウト・デリバリー」は減らしたい。 外食は「増やしたい」が「テイクアウト・デリバリー」は減らしたい。（図1） 新型コロナウイルスの流行による行動の変化と、今後その状態を続けたいかを聞いたところ、外出自粛により減った「外食」を、今後は戻していきたい（流行前に戻したい）と回答した人は全体で35％であった。特に女性は51％と、男性の39％より10ポイント高い。一方、「テイクアウトやデリバリー」は、流行前より増えたものを減らしたい（流行前に戻したい）という人が多い。
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新型コロナにより夕食の手作り率増加
全国の18〜69歳の女性を対象に、毎日夕食のメニューを聴取する「ディナーサーベイ」を実施しています。4月のレポートでは、自治体の外出自粛要請が夕食時外食率に与えた影響についての分析をご報告しました。今回は、第二弾として非常事態宣言による外出自粛の影響がもたらす夕食メニューの変化についてレポートします。 新型コロナにより夕食の手作り率増加 調査結果トピックス 4月の夕食時外食率は大幅ダウン、自宅での夕食率が112％アップ。 新型コロナウイルスの影響で3月の夕食時外食率は7.2％と前年比66％まで低下していたが、緊急事態宣言が出された4月の夕食時外食率は前年比24％まで低下し、代わりに「自宅での夕食」が前年比112％と増加した。特に増えたのは、元々夕食時外食率の高かった単身世帯での「自宅での夕食」で前年比14ポイントの増加である。（図1）
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新型コロナウイルス生活影響度調査（第6回）
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を実施。第1回（3月12日〜13日）から隔週で実施しており、第6回となる今回は全国で緊急事態宣言が正式に解除された直後の5月29日～31日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。 不安度減少で変化するコロナ需要 今後欲しいものは「PC、テレビ、空気清浄機、掃除家電」 調査結果トピックス 【新型コロナウイルスに対する不安度】を聞いたところ、「直近の不安度」は43%と大幅に減少し、これまでの調査結果から最も低い水準となった。一方、「将来への不安度」については、まだ半数以上が先行きへの不安を感じている状況。また【感染が終息した後も、習慣化しそうなこと】として、「マスク着用・手洗い・アルコール消毒液の使用」がTOPにあがっていることから、全国での宣言解除によって、ピーク時よりは不安感は緩和されてきているものの、依然として将来への不安視は続いており、コロナ渦で生まれた”感染予防”の習慣は、今後も継続されることが窺える結果となった。＜図1＞
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新型コロナウイルス生活影響度調査（第5回）
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を実施。第1回（3月12日〜13日）・第2回（3月27日〜3月29日）・第3回（4月13日〜4月14日）・第4回（4月24日〜26日）に続き、第5回となる今回は、39県への緊急事態宣言解除後の5月15日〜17日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。 家族との時間増え「1人でリラックスできる空間へのニーズ」高まる 一方で39県の緊急事態宣言後 不安度は大幅に減少 調査結果トピックス 直近1週間の不安度は前回の第4回からマイナス24.5pと大きく減少し、46.9％と調査開始以来最も低い数値を記録。＜図1-1＞直近1週間と新型コロナウイルス流行前との行動変化度合いもマイナス11.4pとなった。＜図1-2＞39県に緊急事態宣言の解除がされたこともあり、人々の意識や行動においてネガティブな要素が減りつつあることが判明。
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新型コロナウイルス⽣活影響度調査（第5回）一部結果を先行公開
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響を把握することを目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を、第1回（3月12日〜13日）・第2回（3月27日〜29日）・第3回（4月13日〜14日）・第4回（4月24日〜26日）・第5回（5月15日〜17日）で実施しました。 「新型コロナウイルス⽣活影響度調査」（第5回）では、5月14日の39県緊急事態宣言解除をうけて、これまでの定点聴取項目に加え急遽「緊急事態宣言解除後にしたいこと」について追加聴取しました。本リリースは、結果を一部先行して公開するものです。「新型コロナウイルス⽣活影響度調査」（第5回）の結果レポート全文は5月下旬に公開を予定しております。 自粛期間で、旅行需要の高まりか 緊急事態宣言解除後、 最もしたいことは「宿泊を伴う国内旅行」 調査結果トピックス 【緊急事態宣言が解除された後にしたいこと（複数回答）】のトップは「外食」。各項目をみると、「外食」「商業施設で買い物」「ウィンドウショッピング」は女性の中でも特に若い女性が高く、「美容室」は女性全体が高い傾向にあった。一方、「宿泊を伴う国内観光旅行」は60代男女と30代女性が高く、「飲みに行く」は男性全体と、20代女性が高い結果となった。全体として、その人たちが普段していたであろう項目が多く、自粛によって制限されていた普段の生活に戻りたいという人々の気持ちが伺える。＜図1＞
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コロナ禍での不安との向き合い方に関する調査
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響を把握することを目的として「新型コロナウイルス生活影響度調査」を継続的に実施していますが、このたび、第1回(3月12日~13日)・第2回(3月27日~3月29日で実施した調査結果を元に、「コロナ渦で不安を感じる人と感じない人」の違いや「不安を高める要因」を明らかにし、不安軽減に向けた分析レポートを公開しました。 新型コロナ関連ニュース情報を追い続けて 不安感をさらに高める傾向 受動的ではなく能動的な時間の使い方が不安解消の鍵に 調査結果トピックス 【コロナ渦で不安を感じている人と感じていない人の違い】として、不安を感じている人は、不安を感じていない人と比べて、新型コロナウイルス関連ニュースへの関心度が高く、チェックしているメディアの数が多いことが判明。特に、メディアの中でも「ワイドショーなどの情報番組」・「口コミ」への情報接触が高い傾向がみられた。 <図1-1,3> また、【不安に感じること】については、特に、「家族が感染すること」「治療法が見つかっていないこと」「終息時期が見えないこと」「日本の経済が悪くなること」に対しての不安が高かった。 <図2>
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新型コロナウイルス生活影響度調査（第4回）
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響を把握することを目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を、第1回（3月12日〜13日）・第2回（3月27日〜3月29日）・第3回（4月13日〜4月14日）に続き、第4回は、緊急事態宣言が全国に拡大された後の4月24日〜26日に実施し、人々の意識・行動について分析しました。 これまで上昇していた「不安度」は高止まり傾向に 一方、長期化する自粛期間に対し生活者の「運動不足」が深刻化 調査結果トピックス 今回、直近1週間で不安を感じた割合は全体で約7割となった。第1回調査から第3回までは回を追うごとに不安度は上昇していたが第4回である今回は前回と同程度の割合となり、不安度の高止まり傾向がみられる。＜図1＞
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新型コロナウイルス⽣活影響度調査（第4回）⼀部結果を先行公開
新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響を把握することを目的として、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女2500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を、第1回（3月12日〜13日）・第2回（3月27日〜3月29日）・第3回（4月13日〜4月14日）・第4回（4月24日〜4月26日）で実施しました。 「新型コロナウイルス生活影響度調査」（第4回）では、 4月20日に閣議決定した「特別定額給付金（仮称）事業」をうけて、これまでの定点聴取項目に加えて急遽「給付金10万円の使い道」について追加聴取しました。本リリースは、結果を一部先行して公開するものです。「新型コロナウイルス生活影響度調査」（第4回）の結果レポート全文は5月初旬に公開を予定しております。 給付金10万円の使い道調査 「消費・支払いにまわす」が７割 普段の食費・日用品の購入が主な用途に 調査結果トピックス 【給付金10万円】は「消費・支払いにまわす」が70％、「貯蓄にまわす」が37％という結果に。 「消費・支払いにまわす」は、男女とも年代があがるにつれて高まり、男性60代で約8割までにのぼる。一方、「貯蓄にまわす」は、男女とも若年になるにつれて高まり、20代-30代女性で5割前後まで高まる。＜図1＞ 若年層で貯蓄意向が高いことが明らかとなり、外出自粛が続く中でお金の使い道がなくなっていることも想定されるが、仕事やアルバイト・パートの減少などへの不安に、今のうちに少しでも備えておきたいという意識も考えられる。
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