若年層の政治意識に関する調査
2015年6月に選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議で可決・成立しました。
新たな有権者が加わることを受け、本調査では現有権者である20歳以上の人々と、今後選挙権を得る10代の人々の政治意識を比較し、若年層の政治意識を明らかにしました。
新たな有権者が加わることを受け、本調査では現有権者である20歳以上の人々と、今後選挙権を得る10代の人々の政治意識を比較し、若年層の政治意識を明らかにしました。
- 10代の選挙投票意向は7割弱
- 政治・選挙の情報収集はテレビやSNSが主流か
調査結果トピックス
10代の選挙の投票意識について、全体では【わからない】(37.0%)が最も多く、自身の投票意識について明確になっていない様子がうかがえる。年齢別にみると、16歳(46.0%)、19歳(38.9%)と【わからない】との回答傾向が強い <図1>
今年7月に予定されている参議院選挙の投票意向では、10代では【投票意向あり・計】(投票する+おそらく投票する)66.2%となり、20歳以上では【投票意向あり・計】(投票する+おそらく投票する)79.2%となった
政治・選挙に関する最多情報取得経路では、【テレビ】が10代(48.1%)、20歳以上(46.0%)でともに最多。次いで、【その他】を除き、10代では【SNS・ブログ】(11.3%)、20歳以上では【ニュースサイト】(12.4%)との結果に
調査概要
調査手法 | RDIT™(※)によるインターネットリサーチ (※) RIWI社が提供するオンライン上でランダムサンプリングを行う技術 |
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調査地域 | 一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉) |
調査対象 | 16〜69歳の男女 |
調査期間 | 2015年12月24日(木) 〜2016年1月15日(金) |
有効回答数 | 2,435サンプル(人口構成比に基づき、ウェイトバック集計を実施) |
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります
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<例>「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」