消費動向に関する定点調査(2009年2月度)
昨年来の金融危機を発端とした社会経済情勢の変化や長引く景気低迷により、家計を取り巻く環境は大きく変化してきています。本調査は、消費者の「暮らしの見通し」を、高額商品に関する購買計画の観点から把握し、今後の景気予測判断の基礎資料を得ることを目的に実施いたしました。
- 食事目的の外食は4割が「減った」と実感
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調査結果トピックス
1年前と比較して、『給与所得』は約4割が、『預貯金』は約5割が「減った」と実感している。
『給与所得』は、男女とも年代が高いほど「増えた」が低く、男性では年代が高いほど「減った」が高い。
『商品の購入・サービスの利用』は、全ての項目で「減った」が「増えた」を上回る。
食事目的の『外食』は、全体では「減った」が約4割で、「増えた」の約1割を大きく上回る。
調査概要
調査手法 | インターネットリサーチ(クロス・マーケティング アンケートモニター使用) |
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調査対象 | 全国20〜69歳の男女 |
調査期間 | 2009年2月17日(火) 〜2009年2月18日(水) |
有効回答数 | 2,400サンプル(人口構成比に基づいて割付) |
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります
※ 『消費動向DI』
当社では、世の中全体の消費に対する意識や実態を把握するための指標として『消費動向DI』を定義しています。
『消費動向DI』:商品購入・サービス利用、店舗・レジャー施設利用について、「増えた」の回答比率−「減った」の回答比率