電力小売りの全面自由化に関する調査
電気事業法の改正案成立により、2016年の4月より電力の小売りが全面自由化となりました。これにより、業界を問わずさまざまな企業がサービスやプランを打ち出しています。開始まで数週間となった今、国民は電力小売りの全面自由化について、どのような意識を持っているのでしょうか。
本調査では、認知率や検討意向、電力会社切り替えの重視点について把握し、実態を明らかにすることを目的にネットリサーチを実施しました。
本調査では、認知率や検討意向、電力会社切り替えの重視点について把握し、実態を明らかにすることを目的にネットリサーチを実施しました。
- 2016年4月「電力小売りの全面自由化」 開始
- 電力会社切り替え検討者は約45%
- 切り替え選択の重視点は「料金の安さ」が大多数
調査結果トピックス
電力会社切り替えの検討意向では【検討意向あり・計】(検討したい+やや検討したい)が45.1%、【検討意向なし・計】(検討したくない+あまり検討したくない)が14.9%となり、検討意向ありの割合の方が多い。検討意向なしの理由では「手続きが面倒だと思う」(41.6%)が最も高い結果に <図1>
電力会社切り替え選択の重視点では、「料金の安さ」(75.8%)が他の項目と比べて圧倒的に多い。以下、「料金メニューのわかりやすさ」(47.0%)、「簡便な手続きで契約できる」(32.2%)と続く <図2>
電力会社を切り替えようと思う減額割合では、全体としては「10%低下」(41.2%)で最も高いが、切り替えの検討意向別でみると【検討したくない】と【わからない】の回答者は「20%低下」で半数弱(44.3〜47.6%)が切り替えるとしている
調査概要
調査手法 | インターネットリサーチ |
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調査地域 | 全国47都道府県 |
調査対象 | 18〜69歳の男女、世帯主およびその配偶者(学生を除く) |
調査期間 | 2016年2月17日(水) 〜2016年2月18日(木) |
有効回答数 | 5,000サンプル(全国の性年代別人口構成比に基づいてスクリーニング回収し、回答者から無作為抽出) |
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります
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