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原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査

2011 / 06 / 30

#消費動向, #海外

2011年3月11日に発生した、福島第一原子力発電所での事故発生後に実施された緊急検査で、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された一部の農作物や水産物は、出荷制限や摂取制限が行われました。その後、安全性が確認されたものに関しては制限が解除されているものの、原発に関する多くの情報が飛び交う中で消費者は生活に大きな不安を抱いており、風評被害を拡大する要因のひとつとなっています。
更に風評は国内にとどまらず、工業製品や食品以外の品目へも拡大する中、本調査では、日本にとって最も大きな輸出相手国である中国、中でも大都市に住む人たちが原発事故後の日本や日本製品をどのように捉え、それが購買行動にどのような影響を与えているのか明らかにすべく、北京・上海・広州在住で20〜40代の男女900人を対象に「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」を実施しました。

中国で日本製の食品・飲料を購入したくない人が約７割震災による原発事故後に低下した、“メイドインジャパン”への信頼度

調査結果トピックス

中国における日本製品の購入について、食品／飲料カテゴリーでは、全ての製品で「購入意向なし」が「購入意向あり」を上回る。とくに、「ハム・ソーセージ（79.4％）」、「粉ミルク（78.8％）」は「購入意向なし」が8割近くにのぼる。＜図1＞

生活用品カテゴリーで、家電製品に関しては「購入意向あり」が大幅に上回るものの、約3割に購入意向がない。

仕事のために来日したい人は26.2％と低いものの、観光のために来日したい人は58.9％と半数を超える。

調査概要

調査手法	インターネットリサーチ（ePanelアンケートモニター使用）
調査対象	北京、上海、広州在住の20〜40代の男女
調査期間	2011年6月1日（水）〜2011年6月10日（金）
有効回答数	900サンプル