災害の備えに関する調査
株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都中央区、代表取締役社長:五十嵐 幹)は、全国18‐69歳の男女を対象に、「災害の備えに関する調査」を実施しました。
- 震災から3年、国民の防災に対する意識変化は76%が防災を必要と実感している
- 防災対策が十分だと思う人は10%台
調査結果トピックス
防災の必要性については、全体の76.3%が実感している。子供と同居している層はより防災の必要性を感じているが、一方で「一人暮らし」「両親と同居」は比較的実感値が低い。<図1>
全体の76.3%が防災の必要性を感じているのに対し、「いざという時に自分または身内を守るために防災対策を十分にしている」人は20%以下となっている。
各種防災対策の必要性の実感値・実践経験・現在までの継続経験・今後の実践意向をそれぞれ確認したところ、総じて「備蓄品を用意する」が最も高い。
調査概要
調査手法 | インターネットリサーチ |
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調査地域 | 全国47都道府県 |
調査対象 | 18才〜69才の男女 |
調査期間 | 2014年2月5日(水) 〜2月6日(木) |
有効回答数 | 1000サンプル |
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります
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