【共同調査】首都圏における震災3ヶ月後の生活と消費の意識に関するアンケート
株式会社クロス・マーケティングと、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントは、震災1ヵ月後調査、2ヵ月後調査に続き、「第3回首都圏における震災後の生活と消費の意識に関するアンケート[震災3ヵ月後調査]」を実施しました。
その結果、今年の夏休みの過ごし方として「自宅でのんびり過ごそうと思う」が約4割、「主に自宅にいて近場に出かける」が約3割で、全体としては“安近短”の傾向が現れた結果となりました。
また「自宅から離れた場所に滞在して過ごす」という人の中で、予定している滞在期間が「いつもの夏休みより長い」という人が3割近く存在していますが、この人たちの特徴を全体と比較したところ、滞在場所として「実家や親戚の家」という割合が高く、また自宅から離れた場所に滞在する理由として「放射能の影響を避けたいから」や「できるだけ節電するため」という回答が高いなど、放射能の不安や節電で暑い夏が予想される首都圏を脱出し実家などにしばらく退避しようという『疎開型』の夏休み傾向がうかがえます。
また、家庭や職場での節電を意識した『省電力型ライフスタイル』について、「一時的なものでなく、今後長期にわたって人々の意識や行動に定着する」という見方を示す人が、全体の65%と大多数にのぼっていることがわかりました。
その結果、今年の夏休みの過ごし方として「自宅でのんびり過ごそうと思う」が約4割、「主に自宅にいて近場に出かける」が約3割で、全体としては“安近短”の傾向が現れた結果となりました。
また「自宅から離れた場所に滞在して過ごす」という人の中で、予定している滞在期間が「いつもの夏休みより長い」という人が3割近く存在していますが、この人たちの特徴を全体と比較したところ、滞在場所として「実家や親戚の家」という割合が高く、また自宅から離れた場所に滞在する理由として「放射能の影響を避けたいから」や「できるだけ節電するため」という回答が高いなど、放射能の不安や節電で暑い夏が予想される首都圏を脱出し実家などにしばらく退避しようという『疎開型』の夏休み傾向がうかがえます。
また、家庭や職場での節電を意識した『省電力型ライフスタイル』について、「一時的なものでなく、今後長期にわたって人々の意識や行動に定着する」という見方を示す人が、全体の65%と大多数にのぼっていることがわかりました。
- 今年の夏休みは実家に『疎開』?- 首都圏生活者に“脱出組” “省電力型ライフスタイル”定着する65%
調査結果トピックス
この夏の休暇の過ごし方としては“自宅でのんびり”が約4割。“自宅から離れた場所に滞在”の 人のうち「いつもの年より滞在期間が長い」が約3割。
高額支出の自主規制は緩和。一方、省電力型ライフスタイルは定着するという見方が多い。
調査概要
【今回調査】
調査手法 | インターネット調査 |
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調査対象 | 首都圏40km圏に居住する18才〜74才男女個人(昨年10月調査回答者を対象とする。年齢は昨年10月時点のもの。) |
調査期間 | 2011年6月9日(木) 〜2011年6月12日(日) |
有効回答数 | 2,988サンプル |
【実施時期および有効回答数】
詳細レポートでは、昨年10月調査との回答比較もしています。
震災2ヵ月後調査 | 2011年5月12日〜5月15日[3,050サンプル] |
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震災1ヵ月後調査 | 2011年4月8日〜4月11日[3,088サンプル] |
昨年調査 | 2010年10月20日〜11月1日[4,260サンプル] |
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります
※いずれの調査についても、性別、年齢別に首都圏の人口構成比に比例するよう回答データに補正(ウェイトバック)をかけている。