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防災に関する調査(2024年)意識編

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2024年7月、全国20〜79歳の男女3,000名を対象に「防災に関する調査(2024年)意識編」を行いました。今年に入り、能登半島地震、山形・秋田の記録的大雨など自然災害が発生しています。今回は、身近に起こりうる自然災害に対して、防災の必要性、不安に思う自然災害、避難する警告レベルと避難しない理由、ペット同行避難や避難所生活への不安点、行政防災無線について分析をしました。

◆備え・実践編はこちら
https://www.cross-m.co.jp/report/life/20240807bousai/

  • 警戒レベルにかかわらず災害時に避難しないは2割
  • 行政防災無線、整備されていても「ない」「わからない」が半数超え

調査結果トピックス

【防災の必要性と不安な自然災害】

防災の必要性を感じるかに対して「とてもそう思う」18%、「とても+ややそう思う」は66%であり、この3年間は同水準のままである。年齢が上がるほど必要性を感じる人が増え、60〜70代は、「そう思う」割合が8割近くとなる。<図1>
不安に思う自然災害を3つまで聴取した結果、「地震」69%、「台風」50%、「豪雨」31%であり2023年の結果と変わりはない。地域予報区分別には、九州北部地方と九州南部・奄美・沖縄地方の「台風」への不安は6〜7割と高い。線状降水帯の発生などによる「豪雨」は、災害が過去に起こっている中国地方で4割を超える。<図2>

図1 防災の必要性、図2 不安に思う自然災害/地域予報区分別

【災害発生時の避難】

災害発生の恐れがある場合、どの警戒レベルで避難するかを聴取した。「警戒レベル4(避難指示)」で避難する人は40%、次いで「警戒レベル5(緊急安全確保)」の20%である。「警戒レベル1(早期注意情報)」から「警戒レベル3(高齢者等避難)」までに避難するのは、全体で21%、70代では36%と高い。「警戒レベル4」までに避難するとした割合は61%にとどまる。<図3>
「警戒レベルに関わらず避難しない」理由は、「避難所より自宅の方が安全」「避難所はプライバシーがない」「避難所では個人のスペースの確保が難しい」がTOP3。加えて「避難所の衛生面や感染症に不安」「避難所の暑さ寒さへの気温管理に不安」といった避難所に対する不安要素は70代で特に高い。<図4>

図3 災害発生時に避難する警告レベル、図4 警戒レベルに関わらず避難しない理由

【避難所・防災無線】

ペット同行避難について「ペットと一緒に避難所へ行く」が43%、「ペットと一緒に屋内退避・在宅避難をする」は42%と拮抗している。<図5>
避難所生活になったときの不安点は「トイレ」「プライバシー」「衛生面」の3つが多く、「トイレ」への不安は60〜70代をメインに年々高まっている。<図6>
住んでいるエリアでの行政防災無線の有無を確認したところ、「防災無線はない」35%、「外のスピーカーからお知らせのある防災無線がある」33%、「防災無線はあるかどうかはわからない」が19%であった。2024年7月の総務省発表によると、地方公共団体の行政防災無線は96%が整備されている状況ではあるものの、「防災無線はない+あるかどうかはわからない」が54%を占め、20〜30代は6割を超えていることから乖離がみられた。防災無線が整備されていたとしても、防災無線と認識していない人は、若い年代を中心に多いと推察される。<図7>

図5 ペットと一緒に避難するか、図6 避難所生活になったときの不安点、図7 居住地の行政防災無線(防災無線)の有無

レポート項目一覧

   

□ 調査結果サマリー
□ 属性設問(性別/年代/居住地/地域予報区分/婚姻状況/子どもの有無/同居家族人数/同居家族構成/同居子どもの年齢/世帯年収/職業/ペットの飼育状況/現在の住まい/階数/現在の住まいの築年数/居住年数/現在の住まいの周辺環境/現在の住まいの地形/現在の住まいの土地・地形の成り立ち/運転免許の保有/自家用車の保有/自家用車の保有理由/固定電話の契約状況/固定電話を契約している理由/携帯電話の保有台数/契約しているキャリア/複数台保有している理由/ポテンシャル・ニーズ・クラスター)

▼自然災害について
□ 災害への不安度
□ 不安に思う自然災害
□ 災害が発生したら不安に感じること/最も不安に感じること

▼防災について
□ 防災の必要性を感じる
□ 防災行政無線(防災無線)の認知

▼避難について
□ 避難指示が出たら逃げるか
□ 警戒レベルに関わらず避難しない理由
□ 避難所生活になった場合の気持ち/不安点
□ ペットと一緒に避難するか
□ 災害発生時の帰宅意識

▼他の地域で自然災害が起きた場合の考え/気持ち
□ テレビ・新聞での情報収集
□ インターネットでの情報収集
□ SNSでの情報収集
□ 寄付
□ ボランティアへの参加

▼参考資料
□ ポテンシャル・ニーズ・クラスター(PNCL)について

本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報

  

本レポート(全43ページ)では、下記の情報をご覧いただけます。

 
  • すべての調査結果(全調査項目記載の全ての内容、計43ページ分)
  • 調査結果サマリー(重要なポイントのみを抜粋)
  • 回答者の属性情報(性別・年代・居住地など)
  • 設問・回答の詳細(各種設問と回答形式)
  • 全回答の集計結果(グラフ+表集計)

 

調査概要

調査手法 インターネットリサーチ
調査地域 全国47都道府県 ※2023年7月の一部の豪雨被災地は配信対象外
調査対象 2022年:20〜69歳の男女
2023年:20〜79歳の男女
2024年:20〜79歳の男女
調査期間 2022年:7月15日(金)〜17日(日)
2023年:7月14日(金)〜16日(日)
2024年:7月12日(金)〜 14日(日)
有効回答数 2022年:本調査2,500サンプル
2023年:本調査3,000サンプル
2024年:本調査3,000サンプル

調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります


引用・転載時のクレジット表記のお願い
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例>「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」


本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
広報担当: マーケティング部
TEL:03-6859-1192   E-mail: pr-cm@cross-m.co.jp

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