2022年9月 新型コロナウイルス生活影響度調査(支出編)
- 円安で「マイナスの影響を受けた」は半数 「食費」「光熱費」は支出増加
- 10月の大量値上げを控え、節約意向は強まる
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調査結果トピックス
【自由に使えるお金の増減・支出の増減・支出欲求の変化】
1年前と比べ自由に使えるお金は「減った」人が33%であり、男女とも20代の「減った」割合が多い。支出が「増えた」人は38%、女性50〜60代は支出の「増えた」人が多い。今後の支出欲求は「強くなっている」が24%であり、男女ともに20〜30代で強い。支出欲求は年代が高まるほど下がる傾向が顕著である。<図1>
【円安や値上げによる影響】
円安により「マイナスの影響」を受けている人は半数。年齢が高くなるほど「マイナスの影響」は強まり、60代は6割を占める。あらゆるものの値上げが続く中、値上げをしてほしくない項目を聴取した。「食費(外食を除く)」「光熱費」が5割前後と高く、次いで「日用品代」「交通費(ガソリン代含む)」「医療費」が2割台と、日常生活に直結している項目が多くあがった。<図2>
円安の影響による値上げなどから購入の延期やあきらめた商品・サービスは、「自家用車」「国内・海外旅行」など高額なものから、具体的に「iPhone」「PlayStation5」や「家電」「食品類」の声が多数あがった。<図3>
【項目別支出の増減・支出意向】
1年前と比較した項目別支出は、「光熱費」「食生活」「育児・子供の教育」の3項目の増加が多く、次いで「交通費」「家事(日用雑貨品やサービス)」が2割台。片や減ったのは「人との付き合い」「旅行・レジャー・イベント費」が3割台、「衣服や化粧」「アウトドア・スポーツ関連費」が2割台と生活費以外の項目が多くあがった。一方、今後お金をかけたい項目は、「貯蓄・投資」と「旅行・レジャー・イベント費」が2割台、「育児・子供の教育」「人との付き合い」が1割台。反して、もっと節約したいのは「光熱費」が半数越え、「通信費」が4割と高く、他の項目も2〜3割台と節約意向は強いといえる。<図4>
【新型コロナウイルスに対する不安・ストレス度】
定点指標の「直近1週間の不安度」は7p減の28%、「将来に対する不安度」は3p減の43%と、いずれも不安度は8月から減少傾向が続いている。「直近1週間のストレス度」は、1p減の41%とほぼ横ばい。<図5>
直近1週間に外出した人では、「運動」と「外食」目的の外出が、今年に入り最も高い水準となった。<図6>
※こちらの調査ではご希望の方のみに「クロス集計表(性年代/地域/職業/同居家族/世帯年収など)」も配布しております。ご希望の方は、お問い合わせページより以下の旨ご連絡ください。
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全調査項目
□ 属性設問(性別/年代/居住地/婚姻状況/子ども有無/同居家族/同居子ども/世帯年収/職業/ワクチン接種状況)
□ 調査結果トピックス(時系列比較まとめ・トピックスまとめ)
▼第1章 不安・行動の変化、ストレスについて
□ 直近1週間の不安度/将来の不安度/ストレス度
□ 現在の気持ち、項目別の不安度
□ 直近1週間の外出目的
□ 直近1週間に実施したこと/習慣化しそうなこと/現在困っていること
▼第2章 新型コロナウイルスのワクチン接種/マスク着用意識について
□ ワクチン接種状況と追加接種意向
□ ワクチン追加接種阻害要因
□ 家の外や外出時におけるマスク着用意向/マスク非着用者への反応
□ 活動シーン別のマスク着用意向
□ 「外出時にマスクを着用すべき」と思う子供の年齢・学齢
▼第3章 コロナ禍における支出について
□ 自由に使えるお金の増減変化
□ 全体的な支出の増減と支出欲求の変化
□ 項目別にみた支出変化
□ 項目別にみた今後の支出意向
□ 収入や支出・資産への円安の影響
□ 買い物やお金に対する意識や行動の変化
□ 主な支払い方法(キャッシュレス化の現状)
□ 値上げをしてほしくない項目
□ 購入延期・取りやめた商品・サービス(自由回答)
□ 中古品・リユース品の購入頻度
□ 直近1年以内に購入した中古品・リユース品
□ 中古品・リユース品の購入先
▼参考資料(調査結果詳細)
□ 各項目の詳細分析
□ 新規感染者数推移×調査期間 など
本レポートのダウンロードにより閲覧できる情報
本レポート(全83ページ)では、下記の情報をご覧いただけます。
- すべての調査結果(全調査項目記載の全ての内容、計83ページ分)
- 調査結果サマリー(重要なポイントのみを抜粋)
- 回答者の属性情報(性別・年代・居住地など)
- 設問・回答の詳細(各種設問と回答形式)
- 全回答の集計結果(グラフ+表集計)
調査概要
調査手法 | インターネットリサーチ |
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調査地域 | 全国47都道府県 |
調査対象 | 20〜69歳の男女 |
調査期間 | 2022年9月22日(木)〜25日(日) |
有効回答数 | 本調査2,500サンプル |
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