ブランド調査することが目的化し活動とつながらない│広報活動のPDCA再構築に向けたデータ利活用支援
お客様からのご相談
電気メーカー コーポレート本部 広報企画室
[お客様の役割]
特定の事業や商品の売り上げ向上を目的としない、コーポレートブランドに関わる内容の広報活動を推進・運営しています。主には、コミュニケーションテーマの検討・選定や、具体的な施策の立案を行っています。
リサーチに基づく仮説構築・効果検証の仕組みを見直すことで広報活動のPDCAサイクルを強化したい。
広報活動を通して自社のコーポレートブランド醸成に取り組んでいます。それにあたり、ブランド実態把握を年1回実施しているもののその調査結果によって自分たちの活動の成果を振り返ったり今後の活動についての仮説を立てることが組織的になかなか定着しません。現状は担当者たちの経験や感性に基づくプランニングが主となっており、データを活用できればより活動の推進力が高まると期待していますがどのように改善を進めるべきか見当がつかずに悩んでいます。
インサイト・コンサルティングでの解決
これまでの調査データや過去の施策・広告投下費用などを含めて、BIツールでダッシュボードを構築。広報活動によって生活者に起こった認識・理解の変化とブランディングの進捗が対応して確認できる状態に。
- データを効果的に活用できることで、広報活動の成果の振り返り・反省と 来期の活動における課題・目標の設定がより論理的になった。
プロジェクトを共有したお客様からのコメント
広報活動の計画・振り返りの精度が高まった
当初は調査票の見直しで何とかなると考えていましたが、広報活動全体のPDCAを見直し、その中で調査が活用できるように再設計していただきました。これまでの調査データや過去の施策・広告投下費用などを含めて、BIツールでダッシュボードが構築されたことでブランディングの構造や進捗が可視化され、より直感的に必要なデータを閲覧することができます。議論や意志決定が今までよりも建設的に行えるような環境を作っていただきました。(電気メーカー コーポレート本部 広報企画室)