グローバリゼーションが進んでいる現在、ビジネス・観光両面で来日する外国人は多いです。加えて2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催予定です。期間中は多くの外国人が訪日するとみられています。彼らをマーケティングすることで、なぜ日本にやってくるのか、そして彼らを受け入れるにあたっての問題・課題を把握できます。
訪日・在日外国人調査とは？
訪日とは観光などの目的に一時的に滞在する外国人をさします。一方在日とは、日本にやってきて生活ベースをおいている外国人のことです。訪日・在日外国人調査とは、このような人たちを対象として外国人の本心を探るためのリサーチ法のことです。日本語以外の母国語を有する人が対象の調査になりますから、英語をはじめとした海外の言語を使って調査内容を作成する必要があります。このような調査を行うにあたって、いくつかの手法が候補として考えられます。その中の一つにグループインタビューがあります。複数の対象者を一堂に会して、司会者の進行の元で特定のテーマで意見交換してもらう手法です。意見交換によってより広範囲で大量の情報を一気に取得できますし、話の中からいろいろと枝葉が広がっていくメリットが期待できます。販売や販促のアイデア、サービス改善に関する参考情報を得るために適しています。
外国人向けのマーケティングが必要な理由
外国人を対象にしたマーケティングは年々必要性が増しています。その理由は、日本を訪れる外国人が増加傾向にあるからです。公益財団法人の人権教育啓発センターの調査によると、平成28年に来日した外国人の数は再入国者を含め、約2,321万人に達しています。また平成28年6月時点における在留外国人は約231万人です。これはいずれも過去最高を記録しています。日本を訪れる外国人が増加している一方で、さまざまな問題が発生しているのも事実です。例えば、言語や文化などの違いによって、日本人と外国人との間に意思疎通ができないケースもしばしばみられます。外国人を理解し、彼らが滞在・生活しやすい環境を整えるために、訪日・在日外国人調査の必要性が高まっているわけです。
活用方法
訪日外国人旅行者を対象にした調査の場合、彼らがどのようなところを訪れたのか、どのような商品・サービスを購入したかの調査を実施することで観光戦略の材料に活用できます。有名な観光地のほかにも、意外な穴場スポットが海外で話題になっているケースも考えられます。もしそのスポットの周辺に観光インフラが整備していなければ、対処することでさらなる集客効果が見込めます。また観光客の中には、お土産を購入する方も多いでしょう。どのような商品を購入しているかがわかれば、それを今後のPR戦略に活用できるでしょう。在日外国人の調査をすることで、彼らが日常どのような面で不自由さを感じているかなどの実態が判明します。日本語の話せない人も生活しているでしょうから、コミュニケーションでどの点を改善すればいいかも把握できるはずです。またヘイトスピーチなどの問題もニュースで時折報道されています。何か日本滞在している際に不快に感じるような差別的な表現を言われたことがあるかなど、外国人の人権保護のためにどのような対策を講じればいいか、アンケート調査を活用する試みも行われています。
グループインタビューの場合、よく話す人とほとんど話さない人が出てきて十分な意見交換が出来ない可能性があります。そうなるとせっかくの調査が偏った結果になりかねません。そこで司会者が発言量の調整を行うように心がけましょう。もししばらく話をしてみて、あまり発言していない人がいれば、こちらから話を振ってあげるなど発言の機会を与えるように努力することが大事です。
