現代の私たちの生活に欠かせないインターネットですが、ここへきて環境が大きく変わろうとしています。それがWeb3.0の到来です。巨大プラットフォーマーによる個人情報の寡占や、プライバシー侵害が問題になる中、時代は「分散型インターネットの時代」へと流れつつあります。ビジネスやマーケティングを時代の流れに合わせるためにも、インターネット環境の新しい本流を捉えることは重要です。本記事では、Web1.0からWeb3.0に至る歴史や、これからのマーケティングについて詳しく解説します。
Web3.0とは？
Web3.0とは、イギリスのコンピューター科学者であるギャビン・ウッド氏によって提唱された、「次世代の分散型インターネットの時代」という新たな概念です。読み方は、「ウェブスリー（Web3）」となります。現在の私たちを取り巻くインターネット環境は、Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Google、Microsoftの6社で構成される「FAANG＋M」に独占されており、ユーザーの個人情報はこうした企業のコントロール下にあります。上記のような状態は現在だと当たり前のようにも思えますが、時代の経過に伴ってじわじわとプライバシーの侵害やセキュリティトラブルなどの問題が表面化してきました。
そこで、現在のような中央集権的なインターネット環境から権力分散型の環境へと切り替えるため、Web3.0という新しい概念が生まれました。具体的には、次のような技術を活用した新しい製品やサービスが登場しつつあります。
・ブロックチェーン：個人情報や取引履歴を暗号化し、ネットワーク内に保管する技術
・DeFi：金融機関を介さずに金融取引や資産管理ができるアプリケーション
・メタバース：仮想空間において自分のアバターで生活ができる技術
・NFT：トークン（デジタル上の財）に著作権や所有権を与える技術
前世代とWeb3.0との違い
これまでとは異なる次世代型のインターネット時代をWeb3.0と呼ぶのに対し、現在のインターネット環境をWeb2.0、旧世代の環境をWeb1.0と呼びます。ここでは各世代の特徴を踏まえ、Web3.0が提唱されるまでの経緯を探ります。Web1.0（1990年代）の時代とは？
Web1.0という言葉は、日本でインターネットが普及し始めた1990年代に初めて登場しました。WWW（= World Wide Web ）が普及し、プログラミング技術があれば個人でもWebサイトを立ち上げて情報を発信できるようになった時代です。Web1.0の時代は、HTMLを主体としたシンプルなWebサイトが多かったため、現在のように画像や動画コンテンツを掲載するケースはほとんどありませんでした。また、コミュニケーションの主な手法がメールだったことから、情報の発信者と閲覧者との双方向的なやり取りも少ないような状態でした。
Web2.0（2000年代から現在）の時代とは？
Web2.0の時代は、「プラットフォーマー」と呼ばれる企業がインターネット環境に多大なる影響を及ぼした、2000年代から現在に至るまでの環境を指します。プラットフォーマーにはGoogleやAmazon、Facebookなどがあり、こうした特定の巨大企業にユーザーの個人情報や行動履歴データが集中しています。そのため、Web2.0の時代は「プラットフォーム経済」と呼ばれています。先ほどお伝えした通り、プラットフォーム経済では中央集権型のインターネット環境が構築されるため、プライバシーの侵害や個人情報の漏洩といったさまざまなリスクに直面しているのが現状です。
Web3.0が注目される理由
Web1.0やWeb2.0の課題を克服するために登場したのが、Web3.0という概念です。現在はまだWeb2.0から抜けきっていない状態といえますが、このような中でWeb3.0が注目を集めるのは、次にあげる4つの理由があるからです。セキュリティレベルの向上
現在のインターネット環境で懸念されている個人情報の漏洩リスクは、Web3.0によって解消されます。ブロックチェーンの仕組みを活用すると、サービス登録時にIDやパスワード、個人情報などのデータを入力する必要がなくなるからです。この仕組みを活用しているのが、NFTのアート作品や音楽作品などを売買できるOpenSea（オープンシー）というプラットフォームです。OpenSeaでは従来のサービスサイトのように、登録時にIDやパスワード、決済情報の入力が求められず、ユーザーが保有する暗号資産のウォレットを連携させるだけでサービスを利用できます。
運営会社に個人情報を提供する必要がないため、ユーザーは情報流出の心配なく買い物や取引を楽しめます。
個人情報などのデータの自己管理
Web3.0の時代が訪れると、ユーザーは自分自身で個人情報を管理できるようになります。この仕組みを取り入れているのが、次世代型の検索プラットフォームBrave（ブレイブ）です。GoogleやBingなどの従来の検索サイトとは異なり、Braveには個人情報を収集する広告をブロックする機能があります。
また、ユーザーが任意で広告表示を許可すると、視聴した広告の数に応じて暗号資産が受け取れます。今後、Braveのサービスが広く流通すると、「Webサービスに広告が表示されるのは当たり前」という従来の概念が大きく変化する可能性があるでしょう。
制限のないサービスの提供
国や地域といった制限のないサービスが生まれやすいのも、Web3.0が注目を集める理由の一つです。例えば、スイスでコーヒー豆を販売するファーマーコネクトは、ブロックチェーン技術を活用して、場所に制限のない生産者情報を提供しています。従来、発展途上国を経由して仕入れるコーヒー豆は、その流通過程に小規模な農家が点在しており、追跡が困難でした。
そこで集荷センターや倉庫など、経由した場所をブロックチェーンに記録することによって、ユーザーは商品のQRコードを読み取るだけで詳細な生産者情報を確認できるようになりました。今後はこうした取り組みが拡大し、国境を越えたグローバルな取引が活発化することも考えられるでしょう。
直接取引による経費削減
Web3.0では、企業とユーザーの直接取引が可能です。仲介サーバーを必要としないため、企業の収益率アップが期待できます。例を挙げると、これまではTik TokやYouTubeにおいて、クリエイタープラットフォーム間の利害関係が問題となっていました。それは、
・報酬の不透明性
・不平等な報酬条件
に主な原因があります。
Web3.0の時代では、企業がこうした不利益を被ることはありません。手数料の削減はもちろんのこと、中央集権的な体制が瓦解されることで、サーバーダウンやハッキングによる経済的ダメージも減少します。国や企業の規制から開放されることで、より自由な企業経営が可能となることでしょう。
まとめ
現代のプラットフォーム経済におけるプライバシーや、セキュリティ問題を解決するために誕生したWeb3.0。ブロックチェーンやDeFi、メタバースなどの仕組みは、今後、企業のビジネスやマーケティングを大きく変化させる可能性を秘めています。Web1.0がWeb2.0に移り変わったように、現在はWeb2.0からWeb3.0へと時代が変わる途上だといえます。インターネット環境の歴史をよく理解した上で、この先迎えるであろうWeb3.0の時代に備えましょう。
【参考URL】
https://cloud-ace.jp/column/detail247/
https://www.ecbeing.net/contents/detail/318
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/031000337/
https://retailguide.tokubai.co.jp/tech/17940/
