現在は、多くの企業の公式ホームページで「SDGsの取り組み」という情報を見かけるようになりました。多くの企業が注目するということは、それだけビジネスにおいてSDGsが重要な役割を果たすということです。SDGsはもともと国際会議によって提唱された、「持続可能な社会を実現させるための目標」ですが、いまやビジネスの場面でもマーケティングや商品開発などに活用されています。今回は、SDGsがマーケティングに与える影響と、マーケティングへ活用する際の課題を解説します。
SDGsとは？
SDGs（エスディージーズ）は「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」という意味があります。2015年9月に約150か国が参加する「国連持続可能な開発サミット」で取り上げられ、現在まで国際社会における共通目標となっています。その目的は、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を、2030年までに目指す」ということです。貧困や紛争、気候変動、感染症など、近年はこれまでにないほど数多くの課題に直面しています。そのため、将来的に人々が安定してこの世界で暮らせるようにとSDGsの目標が掲げられました。
SDGsが定める17の目標について
SDGsには以下のような17の目標が定められています。1．貧困をなくそう
2．飢餓をゼロに
3．すべての人に健康と福祉を
4．質の高い教育をみんなに
5．ジェンダー平等を実現しよう
6．安全な水とトイレを世界中に
7．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8．働きがいも経済成長も
9．産業と技術革新の基盤をつくろう
10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう
16．平和と公正をすべての人に
17．パートナーシップで目標を達成しよう
この17の目標には貧困や飢餓といった直近的な問題から、経済成長や人々の働き方といった国の豊かさを表す指標に至るまで、現在の私たちが抱える総合的な課題が取り上げられています。
SDGsがマーケティングに与える影響は？
SDGsは各国企業が取り組むべき目標であると同時に、企業経営においても大きな影響をもたらします。企業がSDGsの課題解決に貢献することで、消費者からの企業イメージも向上するからです。企業のブランドイメージを左右する
世界的にSDGsへの注目度が高まる中、課題解決に取り組むか否かによって企業のブランドイメージは大きく左右されます。例えばトヨタ自動車は2015年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表し、電気自動車や燃料電池自動車の生産台数を増やすことで、自動車から排出される二酸化炭素の削減や環境負荷の軽減を目標に掲げました。アサヒビールも独自研究により過剰な農薬の使用を減らし、持続可能な食の提供や循環型社会への貢献といった取り組みを進めています。
トヨタ自動車やアサヒビールは、ダイヤモンドオンラインが実施した「SDGsへの取り組みの評価が高い企業ランキング2020」にも選ばれています。消費者からのブランドイメージが向上したこともうかがえるでしょう。
SDGsをマーケティングに取り入れる際の課題
企業のブランドイメージを大きく左右するSDGsは、企業のマーケティング活動に対しても多大な影響を与えます。なぜなら商品の売上やサイトへの流入数、広告のコンバージョン率などの成果は、ブランドイメージと密接に関係しているからです。ここでは、実際にSDGsをマーケティングに取り入れる際の課題について説明していきます。
収益を念頭に置いて事業化する
SDGsの目的は冒頭でもお伝えしたように「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を、2030年までに目指す」ことです。社会・環境に対してボランティアとして貢献するだけでは、ビジネスの性質上、持続的に取り組むことは難しいでしょう。企業として存続し、SDGsの活動を継続して行うためにも、結果として収益につながるように、「どの様な社会的目的を持って事業に取り組んでいるのか」を明確に示す事が大切です。
利益を最優先にしない
株式会社帝国データバンクが2020年9月に発表した政策レポートによると、SDGsへの取り組みをしている企業は収益性が高い傾向にあるというデータがありますが、利益のみ追求して新規事業を立ち上げることは得策ではありません。出典：株式会社帝国データバンク「2020年9月10日 政策レポート」
https://www.tdb-di.com/2020/09/p2020091001.pdf（2022-05-27）
昨今、SDGsに取り組んでいると見せかけて実際のビジネス内容とは関連性がない、といった「SDGsウォッシュ」という言葉も出ているように、世間の目は厳しくなっています。目先の利益に影響された目標を立ててしまうと、本来SDGsで掲げている内容と整合性が取れなくなり、ステークホルダーから思うように賛同を得られない危険性があります。未来への投資と考え、きちんと問題意識を持って取り組んでいくことが大切です。
まとめ
SDGsという言葉が生まれてから約7年が経ち、社会課題の解決を掲げる企業やそれに関心を示す消費者の数も増えてきました。そのため、今こそマーケティングの一環としてもSDGsに取り組み、企業のイメージアップをはかる必要があります。弊社クロス・マーケティングでも、セルフ型アンケートツール「QiQUMO」にてSDGsの取り組みを行っています。QiQUMOにおける売上金額の一部を、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンや国境なき医師団へ寄付しています。（参考：https://qiqumo.jp/sdgs/）
自社でどうしても施策を実施するのが難しい場合は、SDGsの取り組みをしている企業と取り引きするなど、取引先や顧客などステークホルダー全体を通じてSDGsに取り組むことでSDGsの活動に関わることもできるのではないでしょうか。
今回はSDGsに対しての概要、ポイントをご説明しましたが、次回は実際の取り組み事例をご紹介します。
【参考URL】
https://rice-inc.net/ethical-influencer/article/1868/
https://quartet-communications.com/info/listing/column/79284
https://kotodori.jp/strategy/significance-of-incorporating-sdgs-into-marketing/
https://www.profuture.co.jp/mk/column/9562
https://digima-class.com/article/992/
https://sdgs-connect.com/archives/7629
https://bunkashihon.jp/column/2046/
https://www.tdb-di.com/2020/09/p2020091001.pdf
https://sdgs.kodansha.co.jp/news/management/38332/
https://www.sofia-inc.com/blog/6442.html
https://www.sonypaymentservices.jp/column/management/commodity-value.html
https://ideasforgood.jp/glossary/sdgs-washing/#:~:text= SDGsウォッシュ（SDGsウォッシング）と,元になっている。
